名古屋駅の開発構想

トヨタ自動車グループが、名古屋市中村区の名古屋駅前地区にホテル、商業施設などの入居する高さ１１５メートル、２５階建ての複合オフィスビルを建設することが明らかになりました。５年後の２０１６年完成予定。新ビルは現在の第２豊田ビルを建て替えて建設され、現在の東館、西館は 全て取り壊したうえで２０１３年に着工するそうです。
商業施設やオフィス、ホテル等が入る予定だそうです。
名古屋駅エリアは再開発のラッシュが近づいている。
大名古屋ビルヂングや郵便局もそうだが、名鉄が所有するビルもそろそろ建て替えの時期だそうです。
もちろん、開発の時期などはそれぞれ違うと思いますが、ますます名古屋のビジネスシーンが変化していく可能性があります。
開発が終わっている頃には、オフィス業界が良くなっている事を願います。

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オフィスビルの需要・・・

オフィスビル需要を示す空室率の低下傾向が鮮明 になっているようです。東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル平均空室率は６月 末、8.81％と前月比で0.07ポイント低下し、昨年３月以来15カ月ぶりの低水準となった。とはいえかなり高水準というのはいうまでもありませんが・・・。

　空室率の低下は、2008年秋のリーマン・ショック以降続いたオフィスビル需要の長期停滞が一服し、企業のオフィス移転意欲が高まってきたことを示しています。名古屋の空室率も12.41％と0.10ポイント下がったようです。

　需要回復の理由の第１は、長期にわたる賃料低下により、オフィス移転を検討する企業が出始めたことのようです。

移転の理由として多いのが、耐震性の不安、賃料の安さ、立地の良さ、業務拡大、防災体制、防犯体制ということです。東日本大震災後は確かに、耐震性と防災体制を重視する方が増えた様な気がします。

しかし、名古屋エリアの要のトヨタ自動車グループ主要１０社が１日発表した２０１１年４～６月期連結決算は、東日本大震災に伴う部品不足で車両生産が滞った影響で、アイシ ン精機や豊田合成など５社が純損益で赤字に転落したというニュースも報道され、景気の先行き不安は払しょくされそうにない。

早くこのブログも良い明るいニュースで埋めたいものだ。

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オフィス賃料 １２年は上昇？

米系不動産大手の会社が、不動産市場の見通しについてまとめたリポートが気になりました。それによると、東京市場のオフィスビル賃料は2011年通年で3～5％程度下がるが、12年にはテナント需要が本格的に回復し、5～10％程度上昇すると予測している。

　東日本大震災後の不動産市場での需要減退は一時的なもので、上向く兆しをみせていた日本の不動産市場の本格回復が12年に先送りされたにとどまる、としている。
これが本当なら、何とも頼もしい予測だろう。
ここ数年下がり続けたオフィス賃料が回復するというのだ。賃料が回復するということは、オフィスの需要が回復するということ。オフィスの需要が回復するということは、景気が回復基調にあるということが前提だ。
きっと、アメリカの観測はシビアで現実的な計算のもとに出されているのだろう。
東京が回復しないと、もちろん名古屋の回復はあり得ない。
需要と供給のバランスが崩れているオフィス業界。
本当に見通し通りになると非常にうれしいが・・・。

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