日本の多くのメディアが China 政府の言いなりになっているからくり | 安濃爾鱒のノート

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これは web log ではありません。
なんというか、私の「ノート」です。

 日本の新聞テレビラジオなどの大手のメディアは、China 政府の言いなりである。

 日本のメディアは、「バスク人」・「クルド人」という言葉は使うが「チベット人」・「ウイグル人」という言葉は使わない。代わりに「チベット族」「ウイグル族」という。何故なら、「チベット人」・「ウイグル人」という言葉を使えば中国サマに怒られるからだ。

 2015年4月25日、ネパール辺りで地震が発生した。この時、近隣の国々でも被害が出ているようだが、そのニュースで、世界の多くのメディアは、"Nepal quake kills 17 in Tibet". というふうに、チベットは、ただ単に "Tibet" と表現しているが、日本のメディアは「中国のチベット自治区」と表現している。チベットは、1949年に中華人民共和国の軍に侵攻され占領され以後ずーと中国の支配下にある。国連は、この中国の侵略行為を非難する決議を採択しているが、中国はこれを全く無視。中国の占領後今日まで、チベットでは何度も中国の人民解放軍や武装警察によるチベット人大虐殺が起きている。中国は、チベット支配の既成事実化の為に この占領地を「チベット自治区」 "Tibet Autonomous Region" と勝手に呼んでいる。日本のメディアは、世界の趨勢を無視して、中国サマの言い方を採用しているのだ。つまり、日本のメディアは侵略戦争肯定派、軍事的侵略者の支援者だってことだ。

 私の子供のころ、ベトナム戦争というのがあって、米軍は、ベトナムに頻繁に空襲をしかけて、ベトナムの民間人に大量の爆弾を落とし続けていたのだが、それに対し、抗議の焼身自殺をする人たちが、たまに現れた。日本の「報道機関」は、これらをしっかり報道していた。しかし、China の支配に抗議してチベット人が焼身自殺しても、日本の「報道機関」は、一切、無視なのである。

チベット焼身自殺

 

 2015年12月14日、東日本大震災の津波で被災した宮城県南三陸町の公立病院が高台の土地に再建されて、開業した。津波で壊滅した宮城、岩手両県の6つの公立病院のうち、本格復旧したのは初めてだそうだ。
 この新病院の建設費用を支えたのは台湾から寄せられた義援金だった。台湾の通信社「中央通訊」によると、建設費約56億円のうち、約4割に当たる22億2000万円を中華民国紅十字会総会(台湾赤十字)が支出した。台湾赤十字が東日本大震災からの復興を支援した建築物の中で最多の支出額だったという。
 日本のテレビ・新聞などの従来型メディアは、この病院再建のニュースを報じる際に、それが台湾からの援助によるものであることは報じなかった。

 では、なんでそういうことになってしまったのか。

 1964年に締結された「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」(通称「日中記者交換協定」)というものがあって、その中に

記者の相互交換は 1968年に示された会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものである

とある。その「会談コミュニケに示された原則」とは、会談コミュニケの中の「政治三原則と政治経済不可分の原則」を指し、この「政治三原則」とは、外務省の外交青書によると、

  1. 中国敵視政策をとらない
  2. 「二つの中国」をつくる陰謀に参加しな
  3. 中日両国の正常な関係の回復を妨げない

ということで、これによって、中国に記者を置いている日本のメディアは、中国サマのお気に召さないことは書けないこととなった。
  そして、日本のメディアにこのルールを守らせるためのカラクリが作られる。日本のメディアが中国サマのお気に召さないことを書けば、その会社の北京に居る駐在員が苛められ(時に国外追放される、(創作した罪状で)逮捕するぞという脅しもある)、また、中国側高官から日本の自民党内の媚中派に「中日友好関係を毀損しようとしているケシカラン奴がいる」というクレームがきて、これを受けて、自民党内媚中派大物政治家がその社の幹部を呼び出して苛める、というからくりである。
 これにより、中国に記者を置いている日本のメディアは、中国サマのお気に召さないことは完全に書けないこととなった。

  なお、この「日中記者交換協定」は、1972年の日中国交正常化で廃止され、新たに「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされたが、そこでは、「日中記者交換協定」のような露骨な「中国サマのお気に召さないことを書くのは禁止」という決まりはないが、日本のメディアが中国サマのお気に召さないことを書けば、その会社の北京に居る駐在員が苛められ、また、中国側高官から日本の自民党内の媚中派に「中日友好関係を毀損しようとしているケシカラン奴がいる」というクレームがきて、これを受けて、自民党内媚中派大物政治家がその社の幹部を呼び出して苛める、というからくりの方は機能し続けており、それによって、中国政府による日本のメディアへの報道統制が続いている。