新型コロナによる国民への対応
アメリカ
給付金13万3回の給付金
ドイツ
60万2回の給付金
半年間付加価値税率19％を16％に
食料品などに適用される軽減税率7％を5％に
イギリス
すべての企業に対し従業員給与80%
閉鎖対象になった企業に対し約126万円＋月額約42万円
飲食や観光業に対して税率を20％から5％に
日本
給付金10万一回のみ。しかも増税を検討
コロナ禍で消費税（付加価値税）減税した50の国地域
ブルガリア、ギリシャ、キプロス、チェコ、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、アルバニア、イギリス、トルコ、ポルトガル、ポーランド、モンテネキモ、クロアチア、オランダ、リトアニア、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ウクライナ、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、エストニア、マルタ、マン島、モルドバ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、チュニジア、ニジェール、ケニア、ブルキナファソ、ザンビア、カボベルデ、マリ、メキシコ、ジャマイカ、ウルグアイ、パラグアイ、コスタリカ、コロンビア、マレーシア、北マケドニア、ロシア、フィジー、中国、韓国
世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
国民にはできるだけ金を使わないようにし
国会議員だけ出来る限り金を懐に入れようとする
これが日本という国の実態です。
コロナ対策見てもわかるじゃないですか。
「パンピーな国民なんか死んでくれて結構」
「国に迷惑かけないで勝手に死んでくれ」
っていう態度なんですから。
いえ、
もはや自分たちが今のいい暮らしのまま生涯を終えることさえ出来るのなら
日本と言う国がどうなろうとも関係ないと思っているのかもしれません。
