いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
日本の報道を見ると、いかにもトランプ氏が重大な犯罪を犯しているように語られていますので、非常に公平な立場で書かれた月刊ザ・リバティ誌のウエブ記事をシェアしました。
日本の報道を見ると、真実が分からなくなりますからね。
記事によれば、トランプ氏有罪の根拠である、女優との交際について口止めした件は、すでに2018年に女性本人から否定されており、根拠が無いと同時に、これは違法ではない。
そして、弁護士に費用を肩代わりしてもらった件についても微罪であり、2年で時効になるし、過去、このような微罪で有罪になったケースはひとつもない。
さらに、起訴の段階で言われていた「他の犯罪」については、なんの言及もなく、有罪の根拠があまりにも希薄で、アンチトランプの方からも異常だという声が上がっている。
これは2020年の、アメリカ議会襲撃事件の罪を着せられた時もそうですが、アメリカの司法は、完全に政治的な道具として利用されています。
この状態は、司法としてはすでに終わっていると言わざるを得ない。犯人を裁くのではなく、攻撃したい対象をあらかじめ決めて、あとから犯罪者に仕立て上げる方法。
これは、すでに民主主義の根幹である三権分立が崩壊している状態で、民主主義そのものが終わりを迎えているといっても過言ではない。
実際に、バイデン大統領は不正選挙で当選しているので、選挙も、議会も、司法も、終わりを迎えているといっていい。
このような逆風にまけず、トランプ氏には頑張って欲しいと思います。
《ニュース》
米ニューヨーク州地裁は5月30日(現地時間)、元ポルノ女優に支払った不倫口止め料を隠蔽するために事業記録を改ざんした罪に問われていたトランプ前米大統領に対し、「有罪」の評決を下しました。
《詳細》
今回の裁判は、「2006年にトランプ氏と性的関係を持ったと主張する元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏らに対し、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏が口止め料を肩代わりし、後にトランプ氏の一族企業が弁済。
2016年の大統領選を前に、その記録を改ざんした」という疑惑をめぐるものです。
ただ、ニューヨーク州法では「業務記録改ざん」は軽犯罪で時効の2年が過ぎていました。
そこで同州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事は、同州法の「他の犯罪を隠す目的で改ざんした場合は重罪となる」という規定を用いて「時効5年の重犯罪」に仕立て上げ、昨年3月、34件の罪でトランプ氏を起訴しました。
なお、裁判開始前の起訴状の段階では「他の犯罪」の内容が記載されておらず、その根拠薄弱さに対して、保守のみならずリベラル側からも批判や懸念の声が相次いでいました。
トランプ氏は一貫して無罪を主張しており、ダニエルズ氏との関係も全面否定してきました(ダニエルズ氏は18年にトランプ氏との関係を否定しており、発言に矛盾がある)。
口止め料の支払い自体は違法ではなく、トランプ弁護団も「トランプ氏の名誉を守るための『合法的な秘密保持契約』で、違法性は一切なかった」としています。
そして、4月15日から行われていた裁判の最終弁論が今月28日に終了。
その後、ニューヨーク州の一般市民から選ばれた12人の陪審員が話し合い、全員一致でトランプ氏に有罪の評決を下しました。
アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは史上初となります。 量刑を決める審理は、7月11日に開かれる予定です。
重罪の場合の量刑は一つの罪状につき最大で禁錮4年ですが、トランプ氏は犯罪歴のない初犯であり、実刑は下されず罰金刑や執行猶予もありうるという見方もあります(5月31日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。
トランプ氏は有罪評決を受けて、「不正で恥ずべき裁判だ。本当の評決は、大統領選挙の投票日の11月5日に国民によって下される」「私は無実だ」と述べ、控訴する意向を示しています。
起訴の段階でそのデタラメぶりが露呈していた今回の裁判ですが、内容自体も、目も当てられないほどひどいものであり、さまざまな問題点が指摘されています。
《どう見るか》以下、有料記事
続けてこちらも。
ニューヨーク州地裁で審理が行われていたトランプ前大統領の刑事裁判について、5月30日に12名の陪審員の評決が下された。
不倫相手とされる元ポルノ女優への口止め料を、「他の犯罪を隠すため」に、不正に会計処理したという疑惑をめぐり、トランプ氏は起訴罪状34件の全てで有罪となり、メディアやネットワークは大騒ぎとなった。
トランプ氏や共和党議員、保守系識者などは全員、評決を非常に強く非難し、「アメリカにとって悲しみの日」「米司法制度は崩壊した」「司法制度は政治的武器となり、信用はなくなった」などと訴えた。
トランプ陣営には、3日間で、2億ドル(314億円)を超える記録的献金が集まり、その3割は初めての共和党への献金者だった(6月2日共和党本部共同議長発表)。
また、ウォール・ストリートのビリオネアー(資産10億ドル以上)たちは、評決直後から、続々とトランプ支持を表明し、裁判を非難している(5月30日付ブルームバーグ)。
一方、バイデン大統領や民主党議員などは、「何者も法を超越できない("No one is above the law")」などとコメントし、評決を歓迎している。
口止め料の支払いは違法ではなく、不正会計処理も微罪で、この案件で「起訴」までされたケースは、アメリカ史上一度もない(ハーバード大学法学部名誉教授アラン・ダーショウィッツ弁護士〔民主党員〕による指摘)。
元ポルノ女優は2018年に署名入りでトランプ氏との関係はなかったと公表し、既に終わっていた案件だが、トランプ起訴を公約として掲げて当選した民主党のブラッグ検事(アメリカの地方検事は所属政党が明確)は、ニューヨーク州の法律を駆使して、時効切れの微罪を、「他の(不明の)犯罪を隠すための重罪」(時効切れにならない)に格上げして蘇らせた。
そのため、ブラッグ検事事務所の職員からすら、「ゾンビ・ケース(案件)」と呼ばれ、アンチトランプ系の識者からも、あまりの根拠の薄弱さが指摘されていた。
しかし、民主党献金者であるファン・マーチャン判事は、トランプ氏側に有利な証言者を制限し、全会一致が原則の陪審評決に対して、犯罪の種類(共謀罪か単独犯か等)や、重罪にするために必要だった「他の犯罪」については一致する必要はない、(虚言で有名な)トランプ氏の元顧問弁護士コーエン氏の証言の全部を否定しなくていいなどと指示し、会計処理問題をニューヨーク州選挙法違反問題にまで格上げさせるなど、巧みに陪審員を誘導した。
民主国家における法律の基本は、犯罪を発見した後に犯人を特定する順序だが、今回の裁判は、まずターゲットを特定して犯罪を発見するという逆の順序で、去年3月の起訴当時から、多くの保守系識者から、「スターリンが用いた方法と同じ」(人治独裁国家)だとも指摘されてきた。
18世紀の思想家モンテスキューによって提唱された「三権分立」(『法の精神』)を世界で初めて採用したアメリカ合衆国憲法の精神はどこへ行ったのか。
アメリカの司法制度は、政治的道具(武器)に成り果て、終わりを迎えるのかと思わせるような様相である。
テレビを見ると、保守系のFOXニュースやNewsmaxは、もちろん、裁判については徹底的に批判しているが、リベラル左翼系のCNNやMSNBCも、決してトランプ氏の有罪を手放しで喜んではおらず、裁判を批判するCNNのリーガルアナリストや民主党議員もいる。
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