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ハッピーダイエットライフの船田です。
被災地の家屋について、
●所有者の合意が無くても公費で解体できる。
●所有者の土地の権利も消滅させることができる。
こんなヤバイ話が「法務省からの通達」で決定。
なんなんだ、この国は？
一見合理的に見える通達だけど、人工地震や、人工降雨、人工台風などを発生させる闇権力にとっては、これほど都合のよい通達はないよね？
つまり、国民の所有している土地を自由にはく奪できるってことでしょう？もはや「かっぱらい」だよ！
もともと、能登半島は、人工地震で被災し、レーザービームで焼かれ、スマートシティを建設する予定地でしょう？
まさに、闇権力の筋書き通りに進んでいる。
これで、見かけが近代的な建物などができれば、一定の評価はされると思うので、全国で同じようなことが起きると予想できる。
この流れで行けば、南海トラフ地震でも、首都直下型地震でも、いずれ起きるか、起こすのか知らないが、被災した地域は、すべて政府が好き勝手に「頂きます！」ということ！？
日本人は土地の所有を禁じられたのと同じだ。
こんなヤバイ話が、
「法務省からの通達」で済むの！？
おかしくないか？
被災家屋の公費解体には原則、所有者全員の同意が必要だ。
熊本地震や東日本大震災では、相続などで所有権が複数人にわたり解体を申請できない場合、申請者が責任を持つとの宣誓書で解体できる方式も取られたが、能登半島地震では、トラブルで訴訟になることを懸念し、多くの自治体が採用を見合わせていた。
通知では、建物の機能が失われた家屋は所有権が消滅するとし、所有者が複数いても１人の申請で公費解体を進められることや、法務局が職権で登記を閉鎖する「滅失登記」が可能なことを明確化。
石川、新潟、富山、福井の４県に文書を送った。 石川県では約２万２０００棟の公費解体が想定されているが、２６日までに完了したのは３４６棟にとどまる。
馳浩知事は２８日、報道陣に「（通知により）訴訟リスクが大幅に減る。公費解体が円滑に進むことを期待している」と話した。