いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
コロナ以降、日本政府のえげつなさが表面化しています。
なんでもかんでも閣議決定！
これは、ほぼ独裁国家と同じです。
なんでもかんでも政府に従え！
企業の賃金とか、給与明細にまで口を出す！
なんでもかんでも放置する！
コロワク被害者を放置
能登半島被災地を放置
メガソーラー開発を放置
日本の土地を外資に買われても放置
少子化は放置じゃなくて推進している！
これは、政府が国民をマイナンバーを使ってデジタル監視する仕組みを作り始めているってこと。
政府の暴走を止めることは難しくても、すくなくとも、この事実を知らないというのは罪といっていいです。
堤未果さんの本の内容を紹介します。
■災害など緊急事態とともに、国民の権利を制限する動きが 緊急出版だった。
「元日に発生した能登半島地震。こうしたショッキングな出来事が起こると、緊急事態を口実に、国民の権利を制限する動きが一気に加速する」と危機感を強めた。
「そんな時こそ立ち止まって考えるべき」「あれ、おかしいぞ、という違和感は危険察知のためのアラートです」と説く。
ここ数年の日本の変化に目を凝らして書き進めるうち、あらためて新型コロナ以前以後で大きく変わったことを実感したという。
「未知の事態が生じた時、さまざまな仮説を立て、検証や反証を繰り返し『真実に近いこと』を探っていくのが科学的な態度。
ところがコロナの時は、政府やWHO（世界保健機関）の見解に反する言論は『デマ』『陰謀論』のレッテルを貼られて徹底的に排除された」
■ツイッターにフェイスブック、きな臭い動き
新著では、デジタル時代の言論統制を問題にした。「ツイッター社（現在はX）は各国政府の要請を受け、報道機関やジャーナリストの投稿を大量に削除していた」と指摘し、他のSNS（交流サイト）も同様の状況だったことを明かしていく。
フェイスブックは「FBI（米連邦捜査局）捜査官やCIA（米中央情報局）といった諜報機関からの天下りメンバーが大量に含まれていた」が、その最高責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏が今年2月末に来日し、岸田文雄首相と面会している。
「なぜこのタイミングで? という違和感、大事にしてください」と注意を促す。
「話し合ったテーマにはAI（人工知能）開発に加え、SNS上の偽情報対策」があったという。 偽情報の氾濫、悪質なデマは「確かに問題です」と堤さんは語る。
「でも偽情報って誰が決めるのですか。分かりもしないのに、たった一つの『正解』以外を許さない方が、もっとタチが悪いのではないでしょうか」
ネット通販大手のアマゾンは、反ワクチン本を販売停止にしたり、ランキングに表示されない設定にしたり。
「私の本も勝手にアダルトのカテゴリに入れられ、何度指摘しても改善してくれなかった。本の検閲までいくと、もう完全に戦時中じゃないですか」
■国は、一つの見方を強制してくる
私たちはいま政府から「認知戦」を仕掛けられているのだという。「国が国に仕掛けるのが情報戦。認知戦は国が自国民に仕掛ける」。
金融危機から気候変動、食の問題、さらにはウクライナやガザの現状まで。「いろんな大事な問題について情報を選ばせてくれない。一つの見方を強制されている」
安全保障の問題ではこんな例を挙げる。「今後5年で防衛費を43兆円に増やすために、自民党はNTT株の売却を当てると言い出した」。
外国人役員も認めるNTT法改正は、すでに3月1日に閣議決定された。 「規制を緩くすることで海外競争力が出るとのことだが、外資にNTT株を買われたら、それこそ安全保障上の大問題ではないでしょうか」。
書籍では、電力インフラの株式40％を中国企業に買い占められたフィリピンの例を挙げ、「売国的な法改正」に疑問を投げかける。
他にも水道事業などのインフラ、食や農業の分野で外資への開放が進むが、こうした動きに歯止めをかけられるのが地方だという。
「地方の首長が、うちはやらない、と言えば止められる。立ち止まって考えることができる」
■なぜ、地方自治の根幹に手を加えるのか
ところが、その地方主権すら脅かされている。1月17日、能登地震に便乗するかのように地方自治法改正案の中身が示された。
「初動が遅い、被災地に物資が届かない、知事の動きが悪い、など国民のストレスが高まったタイミングで出してきた」
要点は、非常時であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができること。自治体はその指示に応じる法的義務を負うこと。
堤さんは読者に問いかける。災害対策基本法に「緊急時に国民に協力を要請できる」とあるのに、さらに地方自治の根幹まで手を加えるのはなぜか。
「違和感のアラートが鳴りませんか」 「国民の違和感は9割正しい」はPHP新書、990円。
マイナンバーカードが普及した恐ろしい未来のミニドラマ
