再生可能エネルギーに税負担させる宮城県で業者が撤退の動き！いいぞ、他県もやるべし！

いつもありがとうございます。

ハッピーダイエットライフの船田です。

太陽光発電は政府のバラマキがあってこその事業です。

政府が補助しなくなったら、成り立たない事業だということがよくわかる事例ができました。

なんと宮城県で「再生可能エネルギー事業者への課税」を条例として決めたのです。

その結果、計画されていた再生可能エネルギー事業が撤退するという事態が起きています。

これが普通の政治ですよ。

再生可能エネルギー事業なんて、意味がないばかりか、環境破壊になり、観光衰退になり、業者だけ甘い汁を利権で得て、その付けが国民の電気代アップにつながる悪政。

再生可能エネルギー事業には大反対。

この事例を見習って、ほかの都道府県でも条例を作ればいいのにね。

ぜひ船田の関連記事もご覧ください。

太陽光発電も風力発電も、なんの役にもたたないのに、被害だけあるのがよくわかる。

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き（産経新聞） - Yahoo!ニュース

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。

町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

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