いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
太陽光発電は利権の塊。
風力発電も利権の塊で、
どちらも日本の国土を破壊し、未来に負の遺産を残す。
このまま再生可能エネルギーを推進させると、150兆円の予算を政治家のお友達企業にばら撒き私腹を肥やされる。
そして予算分を回収するとして、消費税が17.5％にならなければ採算が取れない。さらに、炭素税が導入されて、二酸化炭素を出す企業は税負担が重くなる。
そして、日本経済は壊滅的な打撃を受けて、立ち直れないほどの被害を受け、経済は明治時代くらいまで退行するでしょう。なにしろ電気を使ったら罰金として税負担が重くなる。
欧州も同じようなことをすると思いますが、その中で、C国だけは高笑いが止まらない。なにしろC国は原発も、火力発電所も使い放題で工場を稼働するからだ。
これを真面目なふりして行う政府が闇でなくてなんでしょう？
43秒でわかる消費税の闇（幸福実現党）
詳しくはこちらの動画へ（30分）
35分
【衝撃ルポ】再生可能エネルギーは「無条件で善」なのか《消費税10％上げ相当、土砂崩れで12人犠牲》
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「炭素税」で莫大な負担
風力、太陽光、地熱……「再生可能エネルギー」は無条件で「善」だと思われている。だが、本当にそうだろうか。発電所建設の実態や国が示す計画を精査した結果、あまりに杜撰な実態が見えてきた。
地球温暖化を食い止めるために、二酸化炭素排出量を減らさなければならない―。 30年以上前から、世界各国では「環境問題」が議論され、様々な政策が実行されてきた。そして'23年、日本では新たに〈クリーンエネルギー戦略〉なる政策がスタートする。
政府の目標は、「2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」にすることだ。持続可能な世界を作らなければならない、という理念に異議はない。
しかし、この改革が国民にとってどれだけ大きな負担を強いるのか、政府は十分な説明をしてこなかった。
「クリーンエネルギー戦略によって、とんでもない税負担が国民にのしかかってくる」 こう警鐘を鳴らすのは、エネルギー問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹だ。
「この政策は、温室効果ガスを減らすための脱炭素技術の開発とともに、再生可能エネルギー(再エネ)の安定供給に欠かせない蓄電池工場や半導体工場など、経済安全保障分野に総額150兆円を投資するというものです。
すべての技術開発が順調に進んだとしても、20年後、30年後になってようやく社会実装できる技術なので、高コストなうえ、すぐには普及しない。産業競争力の強化には繋がりません」
政策の基本設計は、まず20兆円の新たな国債(環境債)を発行したのち、今後10年間で官民が協力して約130兆円を追加投資するというもの。
その償還財源は、二酸化炭素の排出量を金額に換算して企業に拠出させる新たな税金(カーボンプライシング)の導入だ。最も分かりやすいのは「炭素税」で、企業に対し石炭や石油、天然ガスなどの排出量に応じた税金が課せられることになる。
再生可能エネルギーの闇
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「新たな国債による投資といえば聞こえはいいものの、間違いなく国民に重い負担を求めるスキームです。民間企業にしても、投資額は製品価格に転嫁する以外にない。
仮に約150兆円を10年で回収するとなると、年間約15兆円です。消費税率の7.5％分に相当するため、消費税が実質17.5％に引き上げられるのに等しい」(杉山氏)
では、約150兆円はどこに使われるのか。主軸となるのが、風力、太陽光、地熱などの再エネを最大限導入するための取り組みだ。
再エネは温室効果ガスを出さないうえ燃料費の必要のない理想のエネルギーであるかのように喧伝されてきた。しかし、その事業現場では、住民無視の、強引な開発が行われている実態がある。
筆者は宮城県と福島県の県境に位置する人口1万人ほどの町、丸森町に足を運んだ。周囲が山に囲まれた風光明媚なこの町では、風力発電所の建設を巡って事業者と住民が揉めに揉めている。
住民が風車建設に反対する最大の理由は「安全性」だという。地域一帯は花崗岩が風化してできた真砂土と呼ばれるもろい土壌でおおわれている。'19年の台風19号がもたらした大雨では、町内の複数地区で大規模な土砂崩れを引き起こし、12名が犠牲となった。うち1名はいまも行方不明だ。
その山に、霞が関ビルよりも高い約147～180mの風車を最大12基も建設すれば、大雨による土砂災害が起こることが心配される。また、風車による騒音や低周波音の及ぼす健康被害について心配する声も多い。
'22年11月27日に開かれた住民向け事業者説明会では、怒号が乱れ飛んだ。発電所の開発を行っているのは三菱HCキャピタルと日立パワーソリューションズの100％子会社であるHSE。青井貴裕開発グループ長は、「しっかり取り組んでいきたい」「しっかり考えていきたい」など、「しっかり」という言葉を25回以上繰り返した。
住民たちの怒りの声
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しかし、住民の心配事や疑問にはまったくと言っていいほど真摯に答えていない。それどころか、多くの住民が手をあげているにもかかわらず、途中、3度にわたり一方的に説明会を打ち切ろうとしたのである。
それまで静かに説明を聞いていた住民たちも、さすがに激怒した。 「おかしいだろ。あんたらが1時間半話して、30分しかやってないんだ、質疑応答。あんたらの意見聞きに来たんじゃないんだよ。われわれの意見を言いに来たんだ」
「みんなちゃんと来てるんだから、ちゃんと質問させなさい」 このあと質疑応答が再開されたものの、相変わらずののらりくらり答弁が続いた。
「そんなこと、わかんねえのか、お前たちは。なんのために来てるんだ。資料も持ってこないで、人を馬鹿にしたような話をするんじゃない」
つるし上げ状態となった青井グループ長は、「(風力事業を)町の未来のためにしっかりやって欲しいというご意見も頂戴しています」と、か細い声で反論するのがやっとだった。
資源エネルギー庁作成の「事業計画策定ガイドライン」では、風力発電事業は「一方的な説明だけでなく、自治体や地域住民の意見を聴き適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応する」よう求めている。
HSEは、より「しっかり」と「地域住民に十分配慮し」た事業を「誠実」にすすめるべきだろう。
後編記事『再生可能エネルギーの「闇」の正体とは《風が吹かない地に風車》《鉄塔が小さく見えるように写真を加工》』では引き続き、日本における「再生可能エネルギー」に関する問題点について解説する。
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「週刊現代」2022年12月31日・2023年1月7日合併号より
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