【連携項目】
①共同調査に関すること
②子どもの健やかな成長に関すること
③健康増進に関すること
④医療に関すること
⑤人権に関すること
⑥その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること
【代表取締役社長 原田明久のコメント】
このたび東京都と、福祉・保健医療分野における連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。当社は、“患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生みだす”という企業目的を掲げ、革新的な治療薬・予防薬の研究・開発と、それらの製造・提供を行い、世界の研究開発型の製薬企業の中でリーダーシップを取ってきました。日本では、2023年8月に創立70年を迎えます。
本協定は、医療、健康、人権、子どもの健やかな成長、人権など、連携・協力する領域は多岐にわたります。この連携・協力の目的は、最終的には、都民一人ひとりのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に、一歩でも近づけることであると理解しています。従ってこの連携では、医学、薬学、健康科学などの自然科学だけでなく、法律、制度、経済学、社会学などの社会科学の成果も考慮して、保健医療、福祉の整備に役立つ基礎情報を明らかにする、いわゆる”ヘルスリサーチ“の考え方が重要と考えています。
その意味では、当社は医薬品の提供だけでは十分に果たすことが出来ない社会的課題に対して真摯に向き合い、日本においては社会を構成している企業市民として、社会貢献活動を約30年にわたり展開してまいりました。特にヘルスリサーチの分野では、当時のファイザー製薬株式会社から基金を拠出し、『公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団』を1992年に設立し、現在に至っております。
また、疾病や障がいの違い、立場の違いを超えて、ヘルスケア関連団体である患者団体、障がい者団体、その他のヘルスケアに関する団体がつながっていくことを目指す『ヘルスケア関連団体ネットワーキングの会（VHO-net）』を2001年から支援し、2021年には一般社団法人となり、法人格を持つにいたりました。
さらには、障がいや疾病を抱えている方、生活困窮者、さまざまな理由で生きづらさを抱えた方など、既存の社会制度だけではカバーしきれない方々を支援されている非営利団体を応援するため『ファイザープログラム ～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援』として、2000年から助成を行っております。
これらの長年の社会貢献活動で培った経験が、今回の連携協定のお役に立てるものと信じております。また、当社は医薬品を提供するということを企業の最終目標とするのではなく、地域社会の発展に寄与するヘルスケアパートナーとして貢献することを目指して企業活動を行っていきたいと考えています。
ファイザーの社会貢献活動について
当社では、すべての人が健康で心豊かに生きられることを目標に、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。日本法人ではファイザープログラムのほか、特定非営利活動法人JBJF（日本視覚障害者柔道連盟）とのトップパートナー契約締結により、アスリートを支援しています。また、『一般社団法人ヘルスケア関連団体ネットワーキングの会（VHO-net）』の運営に対する財政的支援による、研究機関等との協働実現や情報発信力の向上、患者・市民参画活動への取り組みが発展するための助成や、全ての人が最善のヘルスケアを享受できる社会を目指し、「ヘルスリサーチ」の振興に取り組む『公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団』への寄付も行っています（尚、両団体ともファイザー日本法人とは別法人であり、法的規制も異なります）。
グローバルでは、低所得国に居住する12億人の健康格差の解消に寄与する「An Accord for a Healthier World」の取り組みや、ウクライナへの人道支援など、幅広い活動を展開しています。
ファイザーについて：患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生みだす
ファイザーはサイエンスとグローバルなリソースを活用し、人々が健康で長生きし、生活を大きく改善するための治療法をお届けしています。私たちは、革新的な医薬品やワクチンを含むヘルスケア製品の探索・開発・製造における品質・安全性・価値の基準を確立するよう努めています。ファイザーの社員は、生命や生活を脅かす疾患に対するより良い予防法や治療法を提供することで、日々、世界中の人々の健康に貢献しています。世界有数の革新的医薬品企業の責務として、信頼できる医療に誰もが容易にアクセスできるように、世界中の医療従事者、政府、地域社会と協力しています。人々の期待に応えるため、私たちは170年以上にわたり前進し続けてきました。詳細はホームページ、公式SNSをご覧ください。
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（米ファイザー本社）
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