大田区政施策調査団(アジア方面)③
4日目(令和6年10月30日・水曜日)
◎オギヤマモータース・ジャカルタ法人トミー氏とホテルにてミーティング
スカルノ・ハッタ国際空港14時50分出、タンソンニャット国際空港18時10分到着宿
ホーチミン市のホテルで宿泊
5日目(令和6年10月31日・木曜日)
訪問調査⑦バリア・ブンタウ省商工局訪問
訪問調査⑧特別工業団地・フーミー3訪問
●フーミー3特別工業団地（PM3 SIP）は、バリアブンタウ省フックホア街区フーミ―タウンにあり、総開発面積1032ha。 2014年、PM3 SIPは、特別工業団地として認可を受けた。
大田区政施策調査団(アジア方面)②
3日目令和6年10月29日火曜日
◇インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランでの調査研究
訪問調査④あるミトラス・インダストリMM2100(職業訓練高校)
●5つの本質的価値 ➀正直②責任感③規律④協調⑤思いやり
●6S ➀笑顔②あいさつ③声かけ④礼儀⑤マナー⑥熱意(がんばろ―)
訪問調査⑤Befa Squareにある送り出し機関を訪問
訪問調査⑥のぞみ日本語学校訪問
大田区政施策調査団(アジア方面)➀
1日目(令和6年10月27日・日曜日)
◇ジャカルタで働く日本人経営者と意見交換
2日目(令和6年10月28日・月曜日)
ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市
訪問調査➀JETRO現地事務所訪問
◇インドネシア経済概況と日系企業動向について
➀インドネシアの概況
②日系企業動向
③主要政策とトピックス
◇スマトラ島出身の方から2004年インド洋スマトラ沖地震の体験談、アチェ州付近に漁に出ていて津波に逢い未だに行方不明の友人の話を伺った。
訪問調査②ジャカルタ国家防災局
以下、JICA資料参考
Ⅰインドネシアの自然災害の概要●日本と同様、環太平洋造山帯上の島国であるため、自然災害の状況は日本と類似し、地震による揺れ・津波、降雨による浸水被害、土砂災害、火山災害等がある。
●スマトラ島とカリマンタン島では、日本では馴染みの少ない泥炭地の森林火災がある。
●赤道直下に位置する台風・熱帯低気圧、前線による降雨は無いが、雨季(11月から4月)に対流性の短時間豪雨になっている。
●ジャワ島北海岸の都市部では、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下により、高潮被害リスクが低くなっている。
●最近の大規模災害としては、クラカタウ火山津波(2018年スンダ海峡)、バル地震津波(2018年スラウェシ中部)、チアンジュール地震(2022年西ジャワ)がある。
●現在までに、ダムの治水機能向上、都市排水(下水道整備)や火山砂防、地震・洪水警報、災害緊急ラジオの技術力向上などでJICAはインドネシアに協力。
●ジャカルタの伝統的建物は鉄筋が入っていないなどで地震の揺れに弱い。
●都市部の下水道整備が不十分で排水機能が低い。
Ⅱ国家防災庁 (BPBD)
◇インドネシアにおける防災の歴史
この防災法では、防災管理、防災活動、災害緊急事態の際の対応等について定められています。
➀2004年インド洋スマトラ沖地震(2004年12月26日スマトラ島アチェ州沖でM9.0と推定される海溝型巨大地震により津波が発生、死者及び行方不明者数30万人以上)を契機に分野横断的な組織の必要性が認識され、防災体制が見直された。
②2006年、防災法制定。2007年に防災管理、防災活動、災害緊急事態の際の対応等について定められた防災法第24号が制定。
③国家防災庁設立(インドネシア国軍、公共事業省、研究革新庁より人員を動員)
●防災計画、災害緊急対応、災害からの復旧・復興
●災害リスク評価、防災計画の進捗モニタリング、資金調達
●長官(国軍からの移動)の下、5部門の次官(調査企画、事前防災、緊急対応、復旧・復興、兵站)、３つのセンター(情報通信センター、指令センター、訓練センター)から構成される。この他に地方に指令センターの出先部署を設置しつつある。
●災害リスクに対する教育などの災害前の準備、災害発生時の対応、災害時ボランティアなどの災害が落ち着いた後の対応。
●災害を我が事として考える一つの例→海から3km離れた場所に自宅がある→地震発災20秒は自分の命を守る→次は20分以内に20mの高さの場所に避難する。「20・20・20と覚えておく」
Ⅲ地方防災局(BPBD)
●国内の各州、県・市ごとに設置されている。国家防災庁 (BPBD)直轄の組織でなく、当該地方自治体に属し、内務省の管轄となる。人事異動はBPBDからは独立していて、当該地方自治体内で行なわれる。
●予算配分や機材供与が一部BPBDから行われている。
●ジャカルタ市内の災害リスクと対応
➀河川からの浸水被害対策→河川の水の流れをコントロールする、ダムをつくる。
②市内の排水能力が弱いこと→排水設備を整える。
③海からの海水流入(高潮・高波)→防潮堤を造る。
令和6年羽田空港対策特別委員会行政視察
1日目 令和6年10月24日(大分県)
視察項目 ホーバークラフトによる空港アクセス強化について
●「高速船ホーバークラフト」は海上を高速で疾走し、陸地も走れる。大分空港と西大分の定期旅客航路の15年ぶりに間もなく就航再開。従来の連絡バスだと約60分かかるところを、ホーバークラフトは半分の約30分で航行。時速80km走行し移動距離も短縮。
Ⅰ大分空港(大分県国東市)から大分市街地までのアクセス改善の必要性
●平成30年度の大分空港利用者は200万人を突破。今後さらに増加の見込み。
●空港・航空路線は地域発展における重要な交通基盤。
●最大の課題は、他空港よりも著しく時間を要する大分空港のアクセスを改善し、利便性を高めることが不可欠。
Ⅱ大分空港のアクセス改善については、船舶を活用した「海上アクセス」が最も有効かつ効果的
➀地理的条件から、鉄道など陸路では別府湾の迂回が必要となり、直線で結べる海上アクセスの方が時間短縮効果を期待できる。
②陸地から離れた位置に海路のアクセスを整備することにより、災害時の代替を確保できる。
③用地取得や大規模構造物整備が陸上交通より海上アクセスの方が安く、導入期間も短い。
2日目 令和6年10月24日(福岡県福岡市)
視察項目 福岡空港の機能強化(福岡空港における騒音対策や安全対策について)
Ⅰ空港移転の検討について
➀「滑走路増設案」について、高いアクセス利便性、少ない初期投資などの積極的な意見がある一方で、騒音、生活環境への影響などの消極的な意見もあった。
②「新空港案」について、24時間利用の利便性などの積極的な意見がある一方で、事業費、アクセス利便性の低下などの消極的な意見もあった。
Ⅱ騒音対策について
Ⅲ有事の際の各種計画について→航空機事故やテロ発生時の対応など
Ⅳ各機関との連携・訓練などについて
父親の会仲間との夜間巡回(令和6年10月25日20時、気温20度)
〇父親の会仲間との夜の地域巡回は17年目になります。防犯活動は地域住民の連帯感を高め災害への備えにもなります。
◎拍子木を鳴らして地域回り、犯罪機会を減らします。「自分の地域は自分で守る」。地域内の犯罪を防ぐためは、地域の多くの目が必要です。
新潟県中越大震災から まもなく20年(令和6年10月23日)
●平成16年(2004年)10月23日、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード6.8の大地震が発生し、本震に続いて活発な余震活動が発生。
●死者68人、負傷4,805人、住居全壊3,175棟、10万人超の避難者。
●小千谷市、長岡市(山古志を含む)には何度も伺い、地震災害後のまちづくりについて学んだ。
「ぼうさいこくたい2024」は無事終了(令和6年10月20日)
◎令和6年10月19日・20日熊本市(熊本城下町ホール、国際交流館、花畑広場)
◎次回「ぼうさいこくたい2025」は令和6年10月6日・7日、新潟県で開催予定。
◎「ぼうさいこくたい」とは、防災推進国民大会の通称。内閣府等が主催し、産官学、NPO・市民団体や国民が日頃から行っている防災活動を、全国的な規模で発表し、交流する日本最大級の防災イベント。
◎令和6年10月19日20日に熊本市で開催された「ぼうさいこくたい2024」は、404の団体、1万7千人が参加。
馬込西一町会夜間巡回(令和6年10月14日8時気温21℃)
〇西一町会の夜の地域巡回は18年目になります。
◎拍子木を鳴らして地域回り、犯罪機会を減らします。「自分の地域は自分で守る」。地域内の犯罪を防ぐためは、地域の多くの目が必要です。
令和6年9月能登半島豪雨災害から3週間・令和４年6月19日の珠洲市地震から2年と114日(令和6年10月12日・13日)
◎10月12日・13日と輪島市と珠洲市に伺い、現地の方の案内で現地を見て現地の方々のお話を伺いました。
●9月21日の豪雨災害で大きな被害を出した輪島市町野町にある「もとやスーパー」、5月5日に伺った時はお父さんに珈琲をご馳走になり様々なお話を聞かせて頂き、7月26日に伺った時は息子さんから復旧状況を教えて頂きました。10月12日また、再開できました。
◎今回、行きの飛行機の隣席、空港出口、復旧現場で多くの大田区民に逢うことが出来ました。
◇10月12日→輪島市(浦上川・河原田川・塚田川・町野川・鈴屋川流域)
