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防災週間フェア　令和6年9月

令和6年防災週間フェア

会場：大田区役所本庁舎1階北ロビー

開催日時：令和6年9月2日～5日

●大田区ではこの防災週間の時期に合わせて、防災週間フェアを開催。

●防災に関するパネル展示やDVDの放映、消防署による展示！

●地震への備え、各自の防災対策の見直し！

関東大震災から101年、平成26年8月豪雨災害から10年、令和6年能登半島地震から8カ月

、防災の日、防災週間・建築物防災週間(令和6年9月1日)

●10年前、広島市安佐南区の災害ボランティアセンターで大活躍していた大田区の友人の事を思い出しました。平成26年8月豪雨災害《広島市内166箇所で、集中豪雨による土石流や崖崩れが発生し77人が死亡、68人が負傷し、住宅396棟が全半壊する被害から、10年が経ちました。

●9月1日は、関東大震災が発生した日で、台風シーズンを迎える時期でもあります。また、昭和34(1959)年9月26日の「伊勢湾台風」によって、戦後最大の被害(全半壊・流失家屋15万3,893戸、浸水家屋36万3,611戸、死者4,700人、行方不明401人、傷者3万8,917人)を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構え等を育成するため、防災の日が創設されました。(東京消防庁より)

◎関東大震災では190万人が被災、10万5千人(7割は東京府、3割は神奈川県)余が死亡あるいは行方不明になったとされています。被害の中心地は建物が倒壊、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生しました。

熊野神社の祭礼令和6年8月31日

熊野神社の祭礼

●令和6年8月31日19時から　中神輿

令和6年度大田区総合防災訓

〇令和6年8月31日、9月1日

◇トライアル～防災EXPO

●災害時に役立つ備蓄物品等の展示や広報ブースを設置

●簡易トイレ、レトルト食品等備蓄品の配布

●災害時に役立つ備蓄品の紹介や能登半島地震のパネル展

◇体感型防災アトラクション

●地震発生時の取るべき行動や日頃の備えについて、ハラハラドキドキの「震災体験イベント」を通じて、制限時間内に「謎解き問題」をクリアし、防災知識を試す。

政務活動費について(令和6年8月30日)

政務活動費について

以下、ＮＨＫニュースから

都議会昨年度の政務活動費執行率は４年ぶり前年度上回る　令和6年8月29日　20時37分

東京都議会の各会派に交付された昨年度の政務活動費の使いみちなどが公開され、視察・研修費が前の年度のおよそ２倍になるなどして、政務活動費を使った割合、「執行率」は94.6％となり、4年ぶりに前の年度を上回りました。

都議会の政務活動費は、議員1人あたり月額50万円が各会派に交付されていて、29日、昨年度に交付された総額7億1,600万円の使いみちなどについてまとめた報告書が公開されました。
それによりますと、実際に使われたのは6億7,728万円で、執行率は94.6％と、前の年度よりおよそ4ポイント上がりました。
前の年度を上回るのは４年ぶりです。
内訳を見ると、視察・研修費があわせて485万円と前の年度のおよそ2倍となっています。
また、広報紙などの発行費が3億1,925万円と全体の47.1％を、事務職員などの人件費が2億4,024万円と全体の35.5％を占めました。
このほか、会派の枠を越えてヒアリングなどを行うための「グループ活動費」が12万円と、条例で定められた記録を保存する期間の過去５年で初めて支出されました。
支出が適正か調べるため設置された有識者による協議会は「視察や広報紙発行の増加などアフターコロナに向けた政務活動が見て取れた。引き続き使途の透明性を確保するため、適正な執行に取り組むことを期待する」としています。

【地方政治に詳しい専門家の指摘】
地方政治に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「アフターコロナで視察費などが増えたものの、全体のうち人件費と広報費がかなりの割合を占めていて、政策立案に関わる項目の割合が低いことは問題だ」と指摘しました。
その上で「政務活動費とは、知事と議会の『チェックアンドバランス』を働かせるために、議員の政策立案力を高めることが本来の趣旨で、有権者に活動を伝える広報だけではなく、むしろ、その中身の政策に関わる経費を増やしていくような政務活動のあり方を検討していくべきだ」と話していました。