すどうえいじのブログ -19ページ目

令和7年4月からプラスチック分別回収が区内全域で開始

◎賛否両論ありますが、ごみに対する意識が高まる事は良いと考えます。

※以下、大田区HPから

●令和4年11月から一部地域で開始したプラスチックの分別回収を、令和7年4月1日から区内全域で実施します。　

●現在、可燃ごみの日や資源の日に回収しているプラスチック類(ペットボトルは除く)は、新たに設定する「プラスチックの日」に回収します。

●プラスチックを資源化することで、温室効果ガスの排出抑制をはじめとした、環境への負荷軽減を図ります。

大田区役所年度始め(令和7年4月1日)

◎新年度開始、新入職員として入庁される方々、移動して新たな部署でスタートする方々、雇用形態の多様化も進んでいます。

◎本日は、多数の区職員の方々が部署ごとに控室にいらして下さり、様々なお話を伺いました。

大田区役所年度末(令和7年3月31日)

●のと里山空港を10時55分頃離陸し羽田空港に11時40分ごろ着陸、大田区役所に12時30分登庁。

◎13時から今年度で退職される方、移動させる方、多数の大田区の職員方々とお話が出来ました。退職されるの大田区職員の方々、お世話になりました。

石川県珠洲市(令和7年3月30日・31日)

◎バス移動で車窓から確認《金沢市→内灘町→七尾市→穴水町→輪島市→能登町→珠洲市

●令和4年6月珠洲での地震以降、親しくしている珠洲市の方々、令5年5月奥能登地震以降、継続的に活動をしている特定非営利活動法人の方や災害ボランティア団体愛知人で活動する方々やボラキャンすずをベースとしての活動を終えた大学生の方々との情報交換が出来ました。

◎1日前、福岡市で一緒だった珠洲市大谷地区の方々と珠洲市上戸町で奇跡の再会。

福岡県西方沖地震から20年・福岡市都市部の巡検(令和7年3月29日)

◎西鉄福岡(天神)駅集合で福岡ワンビルディング、福岡ビジネスセンター、アクロス福岡、博多小学校を室崎先生の解説付きで見て回った。

➀20年前の福岡県西方沖地震では福岡市都市部のビルの窓ガラスが割れたり、外れて落下するなどがあり、その後、窓ガラスの落下防止や対策が進んだとの事。

②福岡県西方沖の地震は警固（けご）断層の活動によるもの。「天神ビッグバン」は、警固断層のリスクがある中、福岡市民・働く人・訪れる人の安全・安心を目的に更新期を迎えたビルを耐震性の高い先進的なビルに建て替えることにあるとの事。ワンビルディング・福岡ビジネスセンター・アクロス福岡、どこも大地震発生を念頭に帰宅困難者の受け入れスペースの確保、食料・飲料・毛布。仮設の更衣室やトイレを備蓄。

③アクロス福岡の圧巻の外観であるステップガーデンは遠方から見ると緑の山で避難路になるとの事。

③福岡市では、災害に備えて、公民館や学校、公園等の避難所・避難場所などの避難環境の整備にも力を入れていて、簡易ベッドとパーティションの設置を進めているとの事。

福岡県西方沖地震から20年・玄界島の復興の巡検②(令和7年3月27日)

◎令和7年は福岡県西方沖地震発生から20年の節目の年、現地に伺い、聴いて、復興の道筋を検証し、考え・学び、被災後の復興に活かすため3月27日から29日まで福岡市での巡検に参加した。

ポイント

●自衛隊がブルーシートで屋根被害の応急手当し、国民のニーズに応えた。

●離島では木造住宅のシロアリの被害が大きくなる。

●住宅は新耐震以前に既存不適格だった。

●斜面住宅＋シロアリ、斜面に建てる家→縁側は海側、台所は奥

◇室崎先生より

玄界島の対応を知り学ぶ

Ⅰ全島避難を行ない、被災者の声をいかし、住宅とコミュニティの再建を2年という短期に果たし迅速な復興を成し遂げた。

Ⅱ住宅再建が成功裏に進んだ半面、地域経済の再生には課題が残された。

Ⅲ全島民を対象にした仮設住宅が玄界島側に100戸、博多側に100戸建設された。

Ⅳ個人の敷地内のがれき撤去や家具の一時撤去、雨漏り対策などを、自衛隊や消防などの公的機関が、被災者になり替わって実施した。

Ⅴ玄界島の復興では、早期着工が可能、弾力的に対応可能、住み慣れたコミュニティ継続可能といった理由で「小規模住宅地区改良事業」が採用された。芦屋若宮や山古志村の復興でも採用された方法である。環境の整備、住宅の除却、宅地の造成などが一体的に進めることができる。

Ⅵ玄界島では、50戸ほどが自力再建を希望し、その50戸が同時に2008年3月に完成する必要があり、資材の運搬、資材置き場の確保、職人の確保などを迅速にはかる、さらにコストの削減をはかる、くわえて街並み景観の形成をはかるということで、発注者側として「戸建て協議会」、受注者側として「建設協力会」をつくって対応した。戸建て協議会では、「住宅建設ガイドライン」をつくり、屋根の形状や壁の色合いなどを調整するとともに、業者をプロポーザル方式で8社を選択している。

Ⅶスピード感ある復興、住民の満足感の高い復興などを可能にしたのは、「コミュニティの結束」「強いリーダーシップ」「行政の柔軟な対応」があったことだ。発災1か月半後の5月7日に、住民相互の投票で選んだ住民代表14名からなる「玄界島復興対策検討委員会（復興委員会）」が設置され、それ以降、復興委員会の強いリーダーシップのもとに、復興の方針が決められ事業が進捗してゆく。復興委員会は68回開催され、仮設住宅の設置や復興事業の内容などが、住民主導で決まられている。

Ⅷ小規模住宅地区改良事業などの採用決定などの基本方針は、島民全員が参加する「島民全体会議（島民総会）」で決められている。第1回目の島民総会は5月21日に開かれ斜面を一体的に整備する方針が、200名が参加して、昼食抜きの延々6時間にわたる論議で決められている。この島民総会は9回開催されている。

Ⅸ行政はトップダウンで事業を押し付けるにではなく、ボトムアップの住民の意見により押すように、弾力的に対応している。その中で、住民と行政の信頼関係が築かれ、速やかな復興につながっている。