令和7年4月奥能登概要(令和7年4月11日・12日)
◎小川あずさ議員、伊藤つばさ議員と共に3日間、奥能登能登にて調査研究活動
◇4月１１日
Ⅰ輪島市役所
◎輪島市総務課の方から令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨による被害と対応、復旧状況、発災直後の職員の参集、輪島市への三重県からの対口支援の実績などに説明を受けた。
◎公費解体と災害廃棄物処理体制についての資料や説明を受けた。
◇輪島市：面積426.32k㎡、人口20,716人、高齢化率50％
◇輪島市における被害等の状況
●死者数196人(うち関連死95人)、重傷213人、軽傷303人、行方不明者2人
●住家被害10,597棟《全壊2,310棟(21.8％)、半壊3,957棟、一部半壊4,330棟》
●大規模火災 輪島市朝市周辺で発生 4.9ha 264棟焼失海岸の、隆起1.5mから4.0m 土砂災害、津波災害など複合的な災害
Ⅱ輪島カブーレ訪問
◎輪島市中心部に点在する空き家や空き地を利活用し、子どもから高齢者、障害や疾病の有無・国籍等に関わらず地域に暮らすすべての人たちの共生拠点とした事業。
Ⅲ令和6年9月21日の奥能登豪雨
●死者11人の被害を出した奥能登豪雨(令和6年9月21日)、塚田川流域をはじめ、河井町・塚田町・深見町・町野町の被害の大きかった箇所を確認。
Ⅳ海底隆起と元々海上にあった場所に造られた道路を確認
Ⅴ珠洲市大谷地区の仮設住宅を訪問
Ⅵ蛸島の廃棄物仮置き場の確認
７正院地区の仮設住宅
◇4月12日
Ⅰ復興支援ツアー
◎令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨により被災した飯田・蛸島・正院・上戸地区を回り復興状況を確認し、飯田港周辺・仮設住宅・廃棄物仮置き場・学校避難所の案内や解説を受けた。
◎蛸島地区の仮設住宅を訪問→サンシェードの取付状況の確認
◇4月13日
珠洲市まちづくり講演会（珠洲市商工会議所2階大ホール）に参加
◎Ⅰ宮城県東松島市あおい地区会長 小野竹一氏
◇防災集団移転地あおい地区のまちづくり→協議会を設立、住民と行政と協働でまちづくり
➀平成23年東北地方太平洋沖地震による東日本大震災で被災した大曲浜地区は、津波防災(災害危険)区域に指定された。
◇あおい地区、東松島市を、日本一のまちに
➀皆で話し合い、知恵を出し、自分達の団地は自分達でつくる。
②区画決めは100％は無理でも70％から80％満足できる方法を考える。
③家を建てるルールを決める。自分の生活を守りきれいな街並みをつくる。
④他の住宅団地の視察や先進事例の勉強会等を行い、全員のレベルアップを図る。
⑤今取り組んでいる事や活動内容を全会員に知らせる広報物を発行する。
⑥ペットを飼うツールを決め、一緒に暮らせるまちをつくる。
⑦高齢者や子供達を地域内の住民で見守れる体制をつくる。
◇東松島市と大田区
●東松島市との交流は、東日本大震災の際に大田区が「被災地支援本部」を設置し、区内団体・区民との協働による東松島市でのボランティア活動を行なったことから始まった。
●平成２３年から平成２８年まで６年間、延べ１万６千人の災害復旧ボランティアを送った。
●平成23年7月には両区市で「災害時相互応援協定」を締結し、平成24年5月19日には大田区＆東松島市「絆」音楽祭を開催、「OTAふれあいフェスタ」への参加など交流を深め、平成28年11月に友好都市となりました。
ⅡNPO法人チャルカ・ジャパン 理事長山邉悦弘氏
◇行政支援策、建物再建、借入、区画整理事業、災害公営住宅制度等の補足説明
Ⅰ住宅再建の方法
➀自主再建：自己資金＋借入など全て自己完結で再建する。
メリットは自由でスピードが速い。デメリットは自己負担額は大きい。
②公的再建：公的支援制度を活用して再建する。
メリットは自己資金が少ない。デメリットは時間がかかる。規定が多く、個人の意見が通りにくい。
例
〇集団移転(ハザードマップの危険区域・がけ地など→地域内の合意＋自治体の承認)
〇区画整理事業、災害公営住宅
Ⅱ自分の土地に家を建てられるのか？
➀建築不可の例(幅員4メートル以上の道路に2m以上接していない)
②ハザードマップ上の危険区域(津波災害・土砂災害)にある
③都市計画図面で自分の土地の用途地域を調べる。→市街化調整区域は建築が出来ない場合がある。
④登記簿を調べる。→相続や所有権移転がが出来ておらず、売却や譲渡が出来ない場合がある(集団移転や区画整理の際の障害になる)。
Ⅲ借入の際の注意
➀金利が上昇傾向にあるため、支払い計画に注意
②リバースモーゲージ(高齢者向け住宅ローン)→融資を受けられない場合や減額される場合がある。
