すどうえいじのブログ -11ページ目

◇平成23年東北地方太平洋沖地震から14年と5カ月(令和7年8月10日)

●岩手県釜石市・大船渡市・陸前高田市の復旧復興状況の確認。

◇大船渡市山林火災発生から155日(令和7年8月10日)

●大船渡市綾里地区の複数の方々から話を聴き、現場を見て理解した。

➀17棟建物が焼失した地区の方から、その地区は昭和8年の津波被害の後、集落ごと高台移転し、平成23年平成23年東北地方太平洋沖地震による津波被害からは免れたが、今回は西からの山火事の飛び火が建物に飛び火し、さらに飛び火が続き17棟建物が焼失したとの事。

②三陸など遠くに避難し、3月まで避難生活が続いたとの事。

③瓦と瓦の隙間から飛び火した火の粉が入り込み、建物が燃えたとの事。

④遠目から見る山の緑が目立つが、木の根元や下草は燃え跡がよく分かった。

⑤山林火災で下草や落ち葉が焼損すると、地表の土砂が流れ出しやすい状態になるとの事。

下記、NHKニュース参照

〇令和7年2月26日に大船渡市で発生した山林火災は、4月7日に「鎮火」が宣言された。平成以降で最大規模となる約3370haが焼失。全壊した住宅54棟を含む226棟の建物被害があり、市内2か所に整備された仮設住宅には26世帯、公営住宅には18世帯、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」には12世帯が入居するなどして、生活の再建を進めている。

〇森林被害は、2月19日に発生した火災と合わせて、3,400ha以上。

下記、NHK岩手ニュース(令和7年5月28日)参照

◇山林火災の土砂災害対策県砂防えん堤・治山ダム６基新設

〇令和7年2月に発生した大船渡市の山林火災では、平成以降で最大規模となるおよそ3,370ヘクタールが焼失し、山の保水力などが落ちていると考えられることなどから、大雨の際の土砂災害の発生が懸念されている。このため県は、土砂や倒木の流出を防ぐため、砂防えん堤３基と治山ダム３基の合わせて６基を新たに整備することを決めました。

〇砂防えん堤は、赤崎町合足地区の沢に２基、三陸町綾里の坂本地区の沢に１基をそれぞれ新たに整備。また、治山ダムは、三陸町綾里の小路地区、石浜地区、熊の入地区にそれぞれ１基の整備が決まり、今後、ほかの場所への設置も検討している。このほか、すでに三陸町綾里の２か所に設置されている砂防えん堤(岩手県大船渡市三陸町綾里・岩崎の沢の砂防堰堤など)に、流木を食い止める「流木捕捉工」を新たに設置するなどの対策も進めることにしています。また、応急的な対策として、土砂災害のおそれが高い場所への大型土のうのを設置。

令和6年7月12日に発生した松山城・城山の土砂崩れから1年1か月

令和6年7月12日に発生した松山城・城山の土砂崩れから1年1月(令和7年8月6日)

●松山城・城山の周辺地域、土砂災害からの復旧状況の確認。

※令和6年7月12日未明に発生した松山城・城山東側で発生した土砂災害は、城山東側上部から幅50m、長さ300mの規模で木々や土砂が流れ落ち、民家やマンションを直撃し、3人が亡くなった。

令和7年大田区議会まちづくり環境委員会行政視察3日目《松山市駅前広場整備計画》

令和7年大田区議会　まちづくり環境委員会行政視察3日目

《令和7年8月8日　愛媛県松山市　松山市駅前広場整備計画及び「歩いて暮らせるまちづくり」について》

松山市の概要

●面積　429.35㎢

●人口　495,801人(令和7年4月1日現在)

●松山市では、人口減少や少子高齢化など、取り巻く環境が急激に変化する中、持続可能な都市づくりを目指し、都心部の機能強化や生活拠点の形成など、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成に取り組んでいる。

●「松山城」や「道後温泉本館」など国内外に誇れる観光資源や、商業・業務機能などが集積する中心市街地では、安全に歩いて、健康で、生き生きと暮らせる、そして「賑わい」を生み出す空間の創出を目的に、都市機能を高める拠点とネットワークの整備を進めている。

●松山城は現存12天守の1つで「日本100名城」や「美しい日本の歴史的風土100選」に選定

●道後温泉本館は3千年の歴史を誇る日本最古の温泉で、ミシュラン・グリーンガイド・ジャパンで最高の3つ星評価、令和6年7月11日日本館全館営業再開！

●道後温泉別館・飛鳥乃温泉、平成29年12月26日開湯、飛鳥時代の建築様式を取り入れた湯屋をコンセプトとした「新湯」

◇現状と課題

➀都心部の機能強化、②多様な生活ニーズへの対応、③自然環境や地球環境の保全、④地域資源の保全・活用による地域づくり→本格的な少子高齢化の到来、本来と異なるまちづくりを考える事が必用

◇集約的なまちづくり

発展とともに拡大・拡散する都市から、コンパクトで質の高い都市を目指す

◇目指すべき街の姿

➀歩行環境の充実、②交通結節点機能の充実と公共交通の利用促進、③駅周辺の生活支援機能や環境の

充実、④バスサービスの充実と利用促進、⑤生活拠点周辺などにおける定住環境の充実、⑥日常的な生活支援機能・定住環境の充実

まとめ

令和7年大田区議会まちづくり環境委員会行政視察2日目《今治市クリーンセンターを視察》

令和7年大田区議会　まちづくり環境委員会行政視察2日目

《令和7年8月7日　愛媛県今治市　今治市クリーンセンターを視察》

◇可燃ごみ処理施設

➀施設規模　174トン／24時間(87トン／24時間×2炉)

②処理対象物　燃やせるごみ・リサイクルセンターからの可燃残査・助燃剤(脱水汚泥)

③処理方式　燃焼方式(ストーカ式)

④発電　ごみ焼却の熱エネルギーを利用し発電

⑤再資源化方法　焼却灰の一部をセメント原料して再利用

◇リサイクルセンター

➀施設規模　41トン／5時間

②受け入れ対象物　燃やせないごみ・粗大ごみ、プラスチック製容器包装・資源ごみ・有害ごみ・危険ごみ

③処理方式　破砕・選別・圧縮・梱包・一時保管

Ⅲ施設の特徴

◇公害基準　国の基準より厳しい公害防止基準値を設定し、周辺地域の環境へ配慮。

◇ごみ発電　ごみを焼却時に発生する熱を利用、発電(定格出力3,800ｋW)を行い、施設全体の消費電力を賄うとともに、隣接する公共施設へ供給。さらに、余剰電力は売却。

◇防災拠点　万全の耐震・免震対策を実施。停電時においても、ごみ発電により安定して電気を賄う。また、管理棟は、災害時に320人の市民が安心して避難できる場所として活用し、非常食や飲料水を備蓄。

◇環境啓発　施設見学者が楽しみながら学ぶことが出来る様に、見学者ホールの開放、工場の中身が見え、体験出来る施設。

Ⅳ防災拠点として整備することになった理由

〇平成23年東日本大震災の教訓を踏まえ、新施設の整備にあたり、ごみ処理施設自体の地震対策だけでなく、地域全体として災害時の防災拠点となるような機能を有する施設整備に配慮する必要があるとの考えが出た。

Ⅴ今治モデル（21世紀のごみ処理施設のモデル）三つの柱

➀廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設

②地域を守り市民に親しまれる施設

③環境啓発、体験型学習及び情報発信が出来る施設

Ⅵフェーズフリー

◎平常時と災害時の境を取り払い、「もしも」の時だけでなく、「いつも」の時も役立つものにする。

令和7年大田区議会まちづくり環境委員会行政視察1日目カーボンリサイクル実証実験拠点の視察

令和7年大田区議会　まちづくり環境委員会行政視察1日目

《令和7年8月6日　一般財団法人　カーボンフロンティア機構カーボンリサイクル実証実験拠点の視察》

●広島県大島上島にあるカーボンリサイクル実証実験拠点とは、石炭火力発電の実証試験を行う大崎発電所(大崎クールジェン）にて、分離・回収されたCO₂を利用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究が各施設で行われていた。

Ⅰ実証研究エリアでは、➀海水を起点として、炭酸マグネシュウムへのCO₂固定化技術の実証実験。②パラキシレンをCO₂から効率よく製造するための触媒及びプロセスの開発。③CO₂から酢酸を製造し、高付加価値脂質や化学製品原料を合成する二段発酵プロセスによるバイオリファイナリー技術の開発、などが行われていました。

Ⅱ藻類研究エリアでは、微細藻類からバイオテクノロジーを駆使し、航空機燃料にも使える持続的燃料である(SAF)を生成し、商品化するための製造技術の検証・標準化を図る研究が行われていた。

Ⅲ基礎研究エリア研究棟では、複数の企業や大学などが基礎研究・先端研究を効率よく、かつ、安全に、利便性に優れた6つの研究室で構成されていて、基礎研究エリア共有棟では、見学者を対象としたコンテンツの提示を行うことが出来る。