防災気象情報の改善について(令和8年5月28日)
●「新しい防災気象情報」は28日午後から運用開始。気象庁は、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する防災気象情報をより直感的に理解し、適切な避難行動につなげる事を目的に大幅に情報表現や名称を変更します。「従来の『防災気象情報』は、『警戒レベル』との対応が複雑でわかりにくいため、５段階の警戒レベルに対応させることにより、避難判断をより容易にすることが期待されます。
●防災気象情報の改善に伴い、大田区ではどのような課題を認識されているかを伺い、区側からは以下の➀と②の回答をもらっています。
回答➀
今回の「防災気象情報」の改善により、「防災気象情報」の発表と連携して区が「避難情報」を迅速に発令できるようになることで、区民が適切な避難行動をとるべきタイミングが大幅に改善されることが期待される。
回答②
同時に「防災気象情報」の発表単位と「避難情報」の発令対象区域が異なることから、区民が「防災気象情報」と「避難情報」を混同しないよう、適切に情報提供をする必要がある。また、「大雨」現象で整理される内水氾濫について、気象庁の「防災気象情報」と区の「避難情報」の運用に乖離があると認識している。
◎気象台や河川事務所の出す「防災情報」の本質を捉え、様々な事態を想定し、的確な「避難情報」を発令するために考え、準備している大田区。
◎我々大田区民は、大田区が出す「避難情報」を見て「避難すべきか」「避難すべきでないか」を判断するためには「防災情報」と「避難情報」それぞれを「よく知り」「しっかり理解し」「使える状態」にしなければなりません。
◎また、気象現象は極めて多様であり「前回の台風で自宅周辺は浸水しなかったので今回も大丈夫だろう」などの過去の経験から災害予測を過小想定したために、大きな被害に遭ったという話は数多く聴きます。
◎様々な事態を想定し、的確な避難行動をとるためには、地域の浸水実績とハザードマップの情報・地域の凸凹など地形情報を収集しておく事、水の集まりやすい場所を確認しておく事、地下部など自宅の構造を把握しておく事、地域の排水能力を知っておく事も、重要であると考えます。
