ブラック企業を許さない市民の会 -16ページ目

ブラック企業を許さない市民の会

1.ブラック企業に入社しない。また、一日でも早く退職する。
2.労働基準監督署、弁護士に相談する。(泣き寝入りしない)
3.ブラック企業の製品・サービスを購入・利用しない。
4.SNSで、ブラック企業の内情を暴露する。

畜産現場で働く女性の4割が「結婚」を機に就農 「男尊女卑の精神が根強く、育った環境が違いすぎる」

 

「女の子が生まれたら勝手に残念がられた」

「お嫁に来たら稼業をしなければいけないという縛りが強い。男尊女卑の精神が根強く、育った環境が違いすぎて価値観のズレが半端ない」(北海道・乳牛・経営者の家族)
「子どもができるまでは『早く跡取りを!』と周りから急かされ、女の子が生まれたら勝手に残念がられて『次こそは男の子を』と言われた」(高知県・乳牛・経営者の家族) 
 

「女性用トイレ/更衣室を設置して欲しい」

「女性用トイレ/更衣室を設置してほしい」「女性の意見ももっと聞き入れてほしい」といった声が目立った。具体的には、トイレが男女兼用だったりするケースもまだまだ多いようだ。 
 

労働基準監督署の利用方法

労働基準監督署 総合労働相談コーナー

 

総合労働相談コーナーでは、解雇、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメント等を含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が電話あるいは面談でお受けします。 

 

 相談窓口の取扱時間は、午前9時から午後5時までです。

      (コーナーによっては総合労働相談員が不在の日、時間帯がありますので、お越しいただく際は電話でご確認ください。) 

    ( 土・日・祝日・年末年始 (12月29日から1月3日)は休み )

 

無料労働紛争解決制度のご案内

 

解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ・・・労働者の方も事業主の方も、労働トラブルでお悩みではありませんか?
「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働局では3つの制度で解決援助の制度を用意しています。

利用は無料で簡単! 処理も短期間ですので、お気軽にご相談ください。

 

⇒ 企業が法令違反をしていた場合、労働基準監督署は法律に基づいて「立ち入り検査・指導」を行う権限があります。

 

 企業の不正・犯罪行為があった場合、まず労働基準監督署へ相談しましょう!

 

 

 

 

日本ブラック会社主義人民共和国連邦 とは

現代の日本は、「民主国家」ではない。

 

ブラック企業を母体とした、「独裁国家」である。

社畜は、社宅に住み、社食(社畜食堂。会社内部では「社員食堂」と呼ばれる。メニュー選択の余地はほとんど無い)でエサを食べ、社服を着て、社靴を履き、社内用語を話して生活している。社畜には、会社が第一であり、日本国の法律を犯してでも、会社に絶対に従い、「会社のため」に働くことが求められる。

・社長会長を頂点とする、事実上の独裁国家である。御用組合と呼ばれる衛星政党が存在する場合もある。

 

総務部なる社内特別警察組織が存在し、社内外を問わず、会社の存在を脅かす者を秘密裏に抹殺する一方、総会屋などへの利益供与など、外交面で暗躍している。

 

また、顧問弁護士なる法律の専門家(ブラック士業)が存在する場合もあり、そのような専門家は、社畜が一生かかって得られる以上の金額を、一年かからずに稼いでしまう。

 

最近明らかになったことであるが、顧問弁護士の仕事の一つとして、社内の不穏分子を精神異常者に仕立て上げ、最終的に会社から排除する、というものがある。その際、産業医カウンセラー等と連携し、いかに合法(というより違法にならなければ良いので脱法)的に対象者を陥れるか、その手腕が問われる。

 

※かつてのソ連等、社会主義国では、同様のことが国家規で行われているが、日本において、「ソ連恐い」等と散々刷り込まれたはずの世代が、全く同様の所業を為しているとは皮肉なことである。

 

 

成果主義とは、本来、各々が生み出した価値に見合う価値を以って報いることである。しかし、会社主義人民共和国においては、上の人間が、気に入らない下の人間を玩弄し、罵倒し、潰すためだけの道具としてしまった。

このような体制の会社では、弱い者いじめが横行し、被害者は人生も人としての尊厳も全て奪われて悲惨な結果を招くことが多い。これは、「会社(実は上司個人の気まぐれだったりすることも往々にしてある)に逆らうとお前も悲惨な目に遭うぞ」という脅し以外のなにものでもなく、まして会社本来の機能である事業による収益確保、事業の維持発展とは全く無関係である。そればかりか、「ブラック企業である」という風評被害を招いたり、他の従業員の士気を下げて生産性、業績の悪化など、悪い結果しか招かない。

 

国外へのインターネットメールなどの利用は、基本的に全て監視検閲されており、日本国憲法に於いて謳われている「通信の秘密」は事実上存在しない。これは、「メールなどの情報もまた会社の資産である」という判例に基づいて正当化されたものである。

また、入社時点において、購読すべき新聞を(推奨と称して事実上)指定されることもあり、国民が外界から情報を得る手段は著しく制限されている。さらにカメラボイスレコーダー等の持ち込みも、制限ないし禁止されているため、外界から国内事情を知るには、伝聞に頼るしかなく、国内でのセクハラパワハラ横領不倫等の醜聞は、大部分が表沙汰になることなく、国内でに葬り去られていることであろう。

会社主義人民共和国の対外的アピールは、「日本のもの作り文化」、「最先端の技術」など華々しい謳い文句が並ぶが、実態としては、劣悪な環境での労働搾取の為せる技であり、そんなものになどを期待するほうが間違っているといえよう。

「社員はモラルが高い、遵法意識がある」というプロパガンダも行われているが、中国人留学生を時給400円でコキ使い、労働基準法が空気そのものであり、それに抗議するどころか、被害者に「イヤなら祖国に帰れ」「イヤなら転職しろ」「イヤならrt」と、違法行為の正当化に加担している社員たちのどこがモラルが高いのだろうか?

 

 

当ブログは、「ブラック企業」根絶を目標に活動します。