現代の日本は、「民主国家」ではない。
ブラック企業を母体とした、「独裁国家」である。
・ 社畜は、社宅に住み、社食（社畜食堂。会社内部では「社員食堂」と呼ばれる。メニュー選択の余地はほとんど無い）でエサを食べ、社服を着て、社靴を履き、社内用語を話して生活している。社畜には、会社が第一であり、日本国の法律を犯してでも、会社に絶対に従い、「会社のため」に働くことが求められる。
・社長や会長を頂点とする、事実上の独裁国家である。御用組合と呼ばれる衛星政党が存在する場合もある。
総務部なる社内特別警察組織が存在し、社内外を問わず、会社の存在を脅かす者を秘密裏に抹殺する一方、総会屋などへの利益供与など、外交面で暗躍している。
また、顧問弁護士なる法律の専門家(ブラック士業)が存在する場合もあり、そのような専門家は、社畜が一生かかって得られる以上の金額を、一年かからずに稼いでしまう。
最近明らかになったことであるが、顧問弁護士の仕事の一つとして、社内の不穏分子を精神異常者に仕立て上げ、最終的に会社から排除する、というものがある。その際、産業医、カウンセラー等と連携し、いかに合法（というより違法にならなければ良いので脱法）的に対象者を陥れるか、その手腕が問われる。
※かつてのソ連等、社会主義国では、同様のことが国家規で行われているが、日本において、「ソ連恐い」等と散々刷り込まれたはずの世代が、全く同様の所業を為しているとは皮肉なことである。
成果主義とは、本来、各々が生み出した価値に見合う価値を以って報いることである。しかし、会社主義人民共和国においては、上の人間が、気に入らない下の人間を玩弄し、罵倒し、潰すためだけの道具としてしまった。
このような体制の会社では、弱い者いじめが横行し、被害者は人生も人としての尊厳も全て奪われて悲惨な結果を招くことが多い。これは、「会社（実は上司個人の気まぐれだったりすることも往々にしてある）に逆らうとお前も悲惨な目に遭うぞ」という脅し以外のなにものでもなく、まして会社本来の機能である事業による収益確保、事業の維持発展とは全く無関係である。そればかりか、「ブラック企業である」という風評被害を招いたり、他の従業員の士気を下げて生産性、業績の悪化など、悪い結果しか招かない。
国外へのインターネット、メールなどの利用は、基本的に全て監視、検閲されており、日本国憲法に於いて謳われている「通信の秘密」は事実上存在しない。これは、「メールなどの情報もまた会社の資産である」という判例に基づいて正当化されたものである。
また、入社時点において、購読すべき新聞を（推奨と称して事実上）指定されることもあり、国民が外界から情報を得る手段は著しく制限されている。さらにカメラ、ボイスレコーダー等の持ち込みも、制限ないし禁止されているため、外界から国内事情を知るには、伝聞に頼るしかなく、国内でのセクハラ、パワハラ、横領、不倫等の醜聞は、大部分が表沙汰になることなく、国内で闇に葬り去られていることであろう。
会社主義人民共和国の対外的アピールは、「日本のもの作り文化」、「最先端の技術」など華々しい謳い文句が並ぶが、実態としては、劣悪な環境での労働搾取の為せる技であり、そんなものに質などを期待するほうが間違っているといえよう。
「社員はモラルが高い、遵法意識がある」というプロパガンダも行われているが、中国人留学生を時給400円でコキ使い、労働基準法が空気そのものであり、それに抗議するどころか、被害者に「イヤなら祖国に帰れ」「イヤなら転職しろ」「イヤならrt」と、違法行為の正当化に加担している社員たちのどこがモラルが高いのだろうか？
当ブログは、「ブラック企業」根絶を目標に活動します。
