北朝鮮による拉致事件による被害者家族会などが、
救うための国民大集会を開催した。
中国が、いよいよ本腰を入れて制裁に乗り出し始めた今、
金第一書記は、強硬姿勢をますます確固たるものにするだろう。
裏を返せば、その分政権転覆の危険性が高まり、
一度ひっくり返ったらその速度は早まる、ということだ。
国際社会の目は、核・ミサイル開発に向くが、
日本人以外の拉致被害者もおり、
政権転覆時は、否応なしに対応が迫られる。
中国が建前をも変えて本音通りの行動を始めた今、
金政権は、いよいよ試練の時を迎える。
中国も、政権瓦解の影響を覚悟し始めたのだろうか。
本欄でも繰り返し言ってきたが、中国を説得できれば、
北朝鮮の現体制は崩壊する。そうなれば、拉致被害者も戻る。
中国の懸念は、押し寄せる難民と米軍の３８度線越えだ。
難民対策には、日本も資金物資両面の援助を申し出、
米軍も、中国との深刻な対立は避けたいから、
３８度線越えは、強行しないだろう。
中国もそれがわかってきた上、北朝鮮の行動で、
THAAD（終末高高度防衛）ミサイルを
配備されたらたまったものではないから、
ようやく重い腰を上げたのだ。
ミサイル問題も重要だが、拉致は宣戦布告だ。
すでに戦争状態にある、といってもよい。
であれば、まずはそれを解決することであり、
中国を水面下でも支援することが、そのカギとなる。
まずは幕を開けるG7でこの話題を取り上げ、
中国を、多くの国がサポートする姿勢を見せることだ。
もちろん、日本国民が常に関心を持ち続けることが前提だ。
そのために、本欄も微力ながらこの問題を取り上げ続けたい。