辺野古基地をめぐる、政府と沖縄県との訴訟において、
裁判所が出した和解勧告に対して、
政府が受け入れを決め、工事を中断した。
一方で安倍首相は、辺野古建設に変わりはない、と強調した。
当初政府は、和解を拒否する方針だったとされる。
しかし、その拒否を始め、
政府の、沖縄に対する高圧的ともとれる姿勢に対する
世論の冷ややかさが、参院選前に増してきた。
それに同調するかのように、和解案には、
「今回は政府が勝つかもしれないが、計画変更など、
その後に必要となる県知事の承認・撤回に対して
訴訟を起こしたとしても、常に政府が勝つとは限らない。」
としていた。
要は「余り調子に乗ると痛い目見るぞ。」としたことだ。
これに対して、検察を管轄し裁判を良く知る法務省の官僚が、
和解受け入れを強く勧めたという。
事実、和解受け入れを決めた直後の、各紙世論調査では、
「受入を評価する」が半数を超えている。
裁判所は、同時に辺野古以外にはないということも、
言外に表したとも言える。
つまり「辺野古建設を認める判断を出すけど、
政府は、謙虚な姿勢で臨め。」と言ったことになるのだ。
筆者は、かねてからこの問題について、
「沖縄県民に頭を下げてでも、受入をお願いすべき。」
と主張してきた。
裁判所がそこまで踏み込んでいるかは分からないが、
「常に勝つとは限らない＝政府敗訴判決を出すぞ。」
と言ったことから、少なくとも、
謙虚さを求めたことに変わりはない。