北朝鮮による日本人拉致事件で、
北朝鮮による調査内容の回答が、
調査開始するとしてから1年経っても出てこない。
出す出す、と言っておきながら、結局は出てこなかった。
国家による犯罪なのだからすぐに出せるはずだ。
それを出さないのだから、
もう出す意思はない、と考えてよいだろう。
しかし出させなければならない。
柔和策では全く前進しないことが分かった。
であれば、もう強硬策しかない。
しかし強硬策一辺倒では、
相手のいわゆる”逆切れ”の恐れもある。
そこで、「全員帰国が実現したら、
これだけの経済援助をする。」という具体策を
提示することだ。
日朝間に懸案が無くなれば、
援助することに何の弊害はない。
もちろんミサイルの問題もあるから、
「ミサイルを解決したらさらにこれだけの援助をする。」
ことも提示する。
当然に、「それまでは、これだけの制裁を続ける。
調査開始ではだめだ。結果を出せ。」と迫る。
今すぐにすべきことは、送金停止、
在日北朝鮮国籍保有者の再入国の禁止だ。
朝鮮総連本部も、売却こそされたが、
賃借して引き続き占有する方向ではある以上、
その経緯を明らかにし、少しの違法行為でも
徹底追及し、居座るには相応の負担を課すべきである。
もう時間は切れている。すぐにでも動くべきである。