先週、小保方氏がなぜ不正を認めているのか、
いまいち分かりづらいとのご指摘を受けたので、
それを再度ご説明申し上げた上で、
小保方氏が発表した声明も踏まえて書きます。
表題にある、小保方氏が不正を認めている、
という根拠は、以下のとおりである。
まず、簡潔にまとめると
・理研の規則において「悪意」とは「故意」である。
道徳的な「悪」の有無は関係ない。
↓
・小保方氏は切り貼りが「故意」であることを認めた。
↓
・つまり、小保方氏は「不正」であることを認めたことになる。
ということになる。
詳細に説明したい。
・理化学研究所の調査委員会は、
「小保方氏は不正行為を行った。」と断定した。
・不正の根拠として「悪意をもって資料を改ざん・捏造した」
点を上げている。
・ここでいう「悪意」とは、言うなれば「故意」のことである。
世間一般で言う道徳的な「悪いこと」、今回の事例で言えば、
他人を欺こう、という意図があったかどうかは関係ない。
・なぜ「故意」と解釈されるか。それは、法令独特の言い回しによる。
・法令も規則の1つであり、理研の内部規定も規則の１つである。
つまり、書き方などの形式・意味も法令に準ずることになる。
・法令の条文において、「悪意」とは、
「ある事実を知っていながら、一定の行為に及んだ」事を指す。
そこに、道徳的な「悪いこと」ということは全く関係ない。
・民法564条に典型例がある。
【民法564条】
前条(※)の規定による権利は、
買主が善意であったときは事実を知った時から、
悪意であったときは契約の時から、
それぞれ一年以内に行使しなければならない。
※民法563条各項に、一定の物、例えば土地を
不動産屋が買い取るとき、その土地が、
実は相続を受けたばかりの2人兄弟の共同所有物で、
売主の兄が、実はもう一人の共同所有者たる
弟の許可を得ないで売買契約をした場合における、
兄及び不動産屋が行使できる権利を定めている。
・この564条の「買主の善意・悪意」とは、
※の事例の不動産屋が、兄弟の共同所有ということを、
「知らなかったか・知っていたか」ということである。
・不動産屋にしてみれば、仮に「知っていた」＝「悪意」だったとしても、
「弟さんも承諾してくれているんだろう。」と思うこともありうる。
この点で、道徳的な「悪意」が存在しえないことは、明白である。
・知っていようがいまいが、不動産屋は、
自らの意思、つまり「故意」で売買契約を結んだ結果、
実は、弟の承諾が得られていなかった、ということである。
・これを、今回の事案に当てはめれば、以下のとおりとなる。
・小保方氏は、写真の切り貼りを行ったことを認めた。
・しかも「見易くするため」という意図をもって＝「故意」に行った。
・「故意」すなわち「悪意」である。
・理研の規則上「悪意」をもって行った行為は「不正」である。
・よって、小保方氏が故意を認めた以上、
理研の規則にのっとれば、「不正」であることを
認めたことになるのである。
今回の小保方氏の記者会見は、小保方氏サイドによれば、
「不正と判断されたことに対する不服申し立てについて」
の会見であり、STAP細胞の有無についてではない、
なのでそれに関しては十分準備ができなかった」としている。
しかし、今回の一番大きなポイントだった、
「故意だったかどうか」については、
まさにその「不正とされた根拠」であり、
一番準備して然るべきものである。
この点については、小保方氏の反応から、
「悪意」とは「故意」を指すことを理解していなかったように思える。
もし理解ていてあの反応なら、
研究者の道を断たれても、もっと適した他の道がある。
恐らくは、小保方氏の社会人としての未熟さを考慮して、
弁護団がその意味を敢えて小保方氏に
説明しなかったのではないか、と推察する。
法律を扱う弁護士が、悪意の意味を知らないわけないからだ。
だから、三木秀夫弁護士が、すぐに質問を制した、とみられる。
今週、論文の共同執筆者である理研の笹井芳樹氏も会見を行った。
氏は「STAP細胞は、有力な仮説」と発言した。
世界で最も権威ある科学誌「ネイチャー」が、
仮説段階の研究を掲載するだろうか。
仮説だけなら、理科系ど素人の筆者でもできる。
理化学研究所の対応も、組織とは思えないお粗末ぶりを
相変わらずさらけ出し続けている。
文部科学省も、調査結果報告を受けた段階では、
下村博文大臣が「もっと十分な調査を」と要望するにとどめたが、
この迷走ぶりに、ついには、予算をより自由に使えるようになる
「特定国立研究開発法人」化を先送りすることを固めた。
今回のこの一連の騒動は、日本国内ではあまり認識されていないが、
外国では大々的に報道されている。
科学大国の、しかもそれをリードしてきた理研での騒動だからだ。
このままでは、日本という国の国際的信用も低下してしまうこと、
政府も深く認識して、恐れずに、もっと理研に切り込んでほしい。
なぜなら、理研は民間企業ではなく、独立行政法人なのだから。
今週もお読みいただき、ありがとうございました。
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