きょうは、政府内で、討されている、
法人に対する復興減税を取り上げます。
週明けに、いよいよ、来年4月に消費税を3％
引き上げるかどうかが決定される。
これまでの動きから、引き上げは規定路線の様相だ。
消費税は、消費者だけでなく、企業間取引でも適用される。
当然に、経営に影響を与える。
そこで、東日本大震災の復興ために設けられた復興特別税を、
法人に限って、前倒しで廃止し、影響を小さくしようと
政府内で議論されている。
財政再建を急ぎたい財務省は当然反対、
企業活動を促進したい経済産業省は賛成と、
霞が関でも割れているほか、
閣内や与党内でも、賛否が分かれている。
安倍首相は、かねてより、労働者の賃金上昇こそ、
日本経済の復活に欠かせないものとして、
経済界に賃金引き上げを再三求めている。
しかし、残念ながら、一部賛同の動きはあるものの、
全体としては、経済界の動きは鈍い。
賃金引き上げは、企業にとっては支出を意味する。
支出が多くなると、その分利益が減る。
利益が減れば経営にはマイナスだ。そうなると株価が下がる。
だから、企業は、儲けたお金を、内部留保として、
家計に例えればタンス預金になっててしまうのだ。
（企業だから、金庫、と言う方が適当か。）
これは、リーマンショック前の
「実感なき好景気」の時に、顕著に表れた。
大手企業が、軒並み、過去最高売上・利益を上げたにもかかわらず、
その大手企業の賃金の動きは鈍かった。
労使交渉では、「不景気になった時の備え」と抗弁していた。
その後のリーマンショックで、景気が急激に冷え込んだことが、
その抗弁を力強く根拠づけ、正当化させてしまった。
家計が潤わないのに、景気が回復するわけがない。
だからこそ、安倍首相は、賃金上昇を唱えるわけである。
ただ、残念ながら、政府の施策として、
それを後押しするものは、弱いと言わざるを得ない。
人件費を増やした企業は、その10％分減税する、
という施策であるが、結局は90％は支出が増えてしまうことになる。
これでは、人件費を増やすインセンティブ（誘因）には成りにくい。
そんな中で、復興減税を実施したとしても、
内部留保に回されるのは明らかである。
内部留保になるということは、市場にお金が出回らない、
ということは、市場が活性化しない。
市場が活性化しない、ということは、
企業の売り上げが上がらない、ということである。
そうなると、さらに内部留保を増やそうとする。
その負のスパイラルが続けば、
企業が自分自身の手足を縛ることになってしまう。
となれば、人件費上昇には程遠くなる。
このスパイラルに、人件費上昇を誘発する形で、
くさびを打たないと、成長戦略は望めない。
そのくさびについては、本欄でも、以前、
労働市場の活性化を上げているが、
そこに載っているので、詳細は割愛したい。
（詳細は、下記をご覧ください
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11571587649.html
）
実は、3年前の今頃から、求人数が増加に転じ、
その勢いも加速し、ついには先月、
前年同月比で、２０％増までに達している。
バブル期並みに人手が足りないのに、賃金は減少している。
人がいないと企業は回らないにも関わらずだ。
つまり、企業にとって、人件費は、
それだけ経営を圧迫する、ということである。
であれば、上昇分の１０％免税、という、小規模ではなく、
「内部留保を人件費に回したら、翌年度は同額の税金を免除」
するくらいの大胆な施策でないと、企業は動かない。
賃金引き上げ＝企業の財務面でのプラスに
なるような施策を出さないと、
自縄自縛状態が続き、アベノミクスは、
失敗に終わってしまうだろう。
安倍首相には、経済界や霞が関、与党内の声を押し切って、
もっと大胆な施策を打ってもらいたい。
今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、いかがお考えですか？