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国民の遺書

明後日８月９日は長崎原爆の日です。

８月６日の広島に続いて長崎に原爆を投下しました。

今日から終戦の日の８月１５日にかけて

”「国民の遺書」泣かずにほめて下さい　靖国の言乃葉100選”を読もうと思います。

責任編集は小林よしのりさんだが、内容は靖国神社に残された英霊の遺書から100篇を選んだものである。

先ほどから読み始めたばかりなのですが、とにかく涙が止まらないのです。

この8月に、とにかく読んでみてください。

【ポイント6倍対象商品】国民の遺書: ￥1,470

茨城空港、国内線ゼロに？　スカイマークが神戸線運休へ

　以下、asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY201006240441.html?ref=rss より記事引用。

＜スカイマークは２４日、茨城―神戸線（１日１往復）を９月から運休すると発表した。４月１６日に就航したばかりだった。航空自衛隊基地と共用する茨城空港の運航に制約があるためとしている。３月に開港した茨城空港の唯一の国内線だが、４カ月余りで再び国内線がなくなる恐れがある。

　同社によると、７月末に予定される空自のイベント「航空祭」の際にダイヤの変更を求められたという。同じ機材を使う後続の路線のダイヤに影響があるため拒否しようとしたが、認められず、変更を余儀なくされる可能性がでているという。

　茨城空港は空自百里基地との共用で、自衛隊機と民間機の管制は空自に一元化されている。同社は「現状の運用では今後検討している増便にも支障がでる。運用が見直されるまでは運休せざるを得ない」（営業推進部）と運航再開に含みも残している。＞

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株主総会「全日空」「経験ない厳しい環境」伊東社長、無配を陳謝

　以下、SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/100621/bsg1006211121002-n1.htm より記事引用。

＜全日本空輸の定時株主総会が２１日午前１０時、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で始まった。２０１０年３月期決算で過去最悪の最終赤字に転落する一方で、公的支援を受けて経営再建を進める日本航空との競争が激化する中、どう業績回復に道筋を付けるかに注目が集まり、多数の株主が出席した。

　《冒頭、議長を務める伊東信一郎社長があいさつした》

　伊東氏「おはようございます。今日はご多忙の中、株主総会にご出席いただきありがとうございます」

　《監査役から監査報告がされた後、スライドを使いながら２０１０年３月期に取り組んだサービスやコスト削減策、連結最終損益が５７３億円の赤字（前期は４２億円の赤字）と過去最悪となった決算などが、約１５分にわたり女性のナレーションによって説明された。その後、伊東社長か自ら厳しい経営環境について説明した》

　伊東氏「１０年３月期はこれまで経験したことのない厳しい環境の中で、大幅な最終損失を計上したため、株主の皆様には迷惑をかけるが、無配とさせて頂いた。なお次期の配当は、今から説明する取り組みを着実に実行し最終黒字化を達成した上で、１株あたり１円の配当を予定している」

　《伊東社長は今後、アジアを中心に景気を持ち直す一方で、世界同時不況前の水準に回復するには時間がかかると分析。航空機材の更新などのコスト削減策や、国内線、国際線の強化策などを説明した》

　伊東氏「これら施策によって厳しい経営環境下においても、最大のビジネスチャンスをとらえ、価値創造を実現し安定的な経営基盤の構築に取り組む。株主には今後ともご支援を賜りますようお願いする」

　《約４０分間にわたる事業報告と議案説明が終わり、株主からの質疑に移った。質問は１人２問まで。最初の質問者は長年の株主という男性だ》

　株主「私は全日空の株式を１０００円で購入したが、現在は見るも無残な２００円台。それでも持っているのは全日空を愛しているからだ。ところで株主に対する優待は半額の割引券だが、「スーパー旅割」だと７４％も割り引かれている。株主に７５％ぐらいの割引券をいただくか、あるいは優待券を２枚程度発行してほしい」

　伊東社長「千円で購入頂いたということで恐縮に存じます。何とか株価上昇に至りたい。回答は長瀬真副社長からお答えする」

　長瀬副社長「株価を上昇させるため、今年度の経営計画を遂行し、黒字化を達成したい。株主優待について、５０％の割引率が劣っているのではないかというご指摘だが、株主優待の割引券は繁忙期でも閑散期でも、いつでもどこでもお使い頂ける。使い勝手も含めて、現状でご理解いただきたい。ただ、トータルの株主のご優待については、さまざまなご意見を賜る中で向上させていきたい」

　《続いて、別の男性が威勢よく挙手する。やや厳しい口調で質問がぶつけられた》

　株主「当期純損失が５７３億円というのはちょっとびっくりした。そろそろ景気の下げ止まりという中で、ここまでいくとは正直思っていなかった。ここまで悪くなった最大のもくろみ違いは何だったのか。２点目は、格安航空会社（ＬＣＣ）の検討を始めたということだが、ハイクオリティーを目指す日本の航空会社はＬＣＣに手を染めない方がいいのではないか」

　伊東社長「ありがとうございました。１問目の、当年度の大幅な減益になった理由は営業上の理由が大きい。営業担当の片野坂真哉取締役からお答えする」

　片野坂取締役「昨年度は大変な年だった。特にインフルエンザでは、国内線国際線ともに１００億円以上の影響を受けた。国際線のお客さま数は５％増えたが、企業の出張の中止やビジネスクラスからエコノミークラスといったダウングレードが広がった。単価は３０％以上も下がった。今年度は単価向上と増収に向けてがんばりたい」

　伊東社長「２問目は私から。ＬＣＣは世界的に台頭し大きなシェアを占めつつあり、比較的順調な収支をたたき出している。私どもは数年前からアジア戦略室をつくり、ＬＣＣの研究を行ってきた。日本でどのような形がＬＣＣとして存在できるのか、検討を重ねている。先般、国土交通省成長戦略会議でも、日本でもＬＣＣ育つような環境整備していくという方針が出された。お客さまの低価格志向もある。どのような形がいいのか検討している段階だ。ご意見は参考にさせていただきたい」

　《株主からの質問が続く》

　株主「汐留のカウンターで航空券を買うのに３０分かかった。人員の配置などについてどう考えているのか」

　営業担当役員「昨年、ＡＮＡは厳しい経営環境の中で１０００億円のコスト削減を行った。その中で支店の削減、カウンターの閉鎖も行った。背景にはインターネットの利用が増えカウンターのお客さまが減っている。汐留は残っているが、整理番号を発行するなど工夫している。配置人員はこれから対応を考えたい。今後とも利便性の向上について改善に努めていく」

　株主「国交省が成長戦略の中で関西国際空港の民営化に触れている。どういう影響があるのか」

　企画担当役員「関西国際空港の民営化については、関西３空港をトータルとしてどうなるかに着目している。とくに関空の位置付けは重い。今後民営化の議論などが重要になる。一方、どういう形であれ、需要がある限りネットワークは充実させていきたい。ただ、航空会社に過度な負担がかからないよう（国に）お願いしている。着陸料や空港使用料は負担になる。航空会社の負担軽減が国際競争力の向上のためには必要になるので、今後もお願いしていく」

　株主「経費削減の中で外注も増える。本体以外のグループの人間のモチベーションをどう考えているのか」

　伊東社長「グループに視点を置いて、経営を進めている。航空機を飛ばすにおいて、ありとあらゆる専門的な職種がある。グループ会社の力が合わさって飛行機が飛ぶ。グループ３万３０００人が働きがいを持って働くべく、組織運営で良いものにしていく。壇上の役員もそうした視点を持って経営を進めている。グループ全体の発展を進めていくのが私の仕事だ」

　株主「過去最悪の最終赤字について、経営陣はどう責任を考えているのか」

　伊東社長「経営陣は、１０年３月期は、かつてない赤字ということで責任を痛感している。無敗で株主にも迷惑をかけた。責任を取って辞めるのも方策だが、１１年３月期に、何としても黒字化を達成する計画を実行している。復配を実現するのが今期の大きな経営目標。これを実現するのが経営者の責任であると思う。今年度、従業の協力も得て、痛みを伴うようなお願い、会社の生産性をあげる努力、組織を見直し、全グループの従業員が黒字化に向かって努力している」

　「従業員一丸の努力に感謝している。『働きがいがないのでは』との発言もあったが、従業員一丸で乗り切り、成長のチャンスでもある。成長の軌道に乗せ、アジアを代表する航空会社になる目標をかかげてがんばっている。意見は肝に銘じ、激励と受け止める」

　《伊東社長の発言に会場から拍手がわき起こる》

　《株主からの質問が続く》

　株主「連結決算の貸借対照表で２点質問がある。流動負債の中の支払手形がいくらなのか。それに対して、受取手形があればその残高を教えてほしい」

　伊東社長「財務担当の日出間公敬専務からお答えする」

　日出間専務「手形と記載しているが、決済は基本的にほぼキャッシュで行っている。手形の決済はないと記憶している」

　株主「議案について、２点質問がある。１点目は第２号議案で、取締役１７人とあるが、今時こんなに多く必要なのか。私は今日で株主総会６社目だが、今時こんなに取締役が多いのは珍しい。２点目は、株式数を５１億株まで増加させるということだが、株主の立場にすれば株式価値が希釈される。なぜこんなに増資をしなくてはいけないのか」

　伊東社長「航空会社は整備やパイロットなど、専門性の高い部門が多い。競争激化の中で勝ち抜いていくために経営の強化が必要だ。１７人は最低限必要な取締役の数だ。今後も効率的な経営を追及していくことに変わりない」

　「２点目だが、発行株式数の枠を拡大し、３９億株から５１億株にする。昨年７月に公募し２５億株を超える発行株式数になった。現在の３９億株に対し、６５％弱に到達した。環境が激しく変化する中、柔軟な資本政策を遂行するには不足する可能性があるため、発行済み株式数のおよそ２倍の発行可能枠を保持するべきと考えている。従来より２倍を発行可能数と考えて政策をとってきた。現時点で、具体的な増資の計画を進めているものではない。どうぞご理解をいただきたい」

　《次に挙手した株主は、全日空便を利用した友人の体験談を交えての質問。最後に、ライバルの日本航空が会社更生手続きに入ったことに甘んじないように叱咤激励が飛んだ》

　株主「質問は２点。私の友人が先日、全日空便を利用して手荷物に破損があったと憤慨していた。持ち込みできる手荷物の基準が厳しくなったのに、安心して手荷物を預けられない。顧客サービスやハンドリングの扱いはどうなっているのか。２点目は、その友人に、保障に関する資料が親書であるにもかかわらず、郵便ではなくメール便で送られてきた。郵便法に反しているのではないか。コンプライアンスの教育についてどうなっているのか。どんな些細なことでも、くみ上げて顧客サービスに反映させてほしい。最後に私の意見として、いまは（会社更生手続き中の）日本航空の“敵失”という状態だが、これを単なる敵失ととらえるのか、よりよいサービスを提供して成長するんだととらえるかでは大きな違いがある。ぜひそこのところを肝に銘じていただきたい」

　伊東社長「顧客満足の観点ではさまざまな取り組みをしている。手荷物のハンドリングについては岡田晃上席執行役員、２点目は長瀬副社長から回答を差し上げたい」

　岡田執行役員「昨年１２月より、持ち込みの手荷物の基準を増やしている。お預かりした手荷物に破損などあってはならないことだ。今後とも破損等々ないように、いいサービスを提供していきたい」

　長瀬副社長「コンプライアンスの教育について。いま岡田から申し上げた通り、サービス向上は当然私どもの目指すところだ。法的な面からご不快の念を抱かせたことについてはおわび申し上げたい。郵便法にはいろいろな解釈があるので、ここで個別の回答は差し控えたい。コンプライアンス強化は最大の課題だ。各事業所で教育を徹底している。いろいろな事例を共有しながらサービスを向上させていきたい」

　《発行可能株数を３９億株から５１億株に増やす議案については疑問の声が相次ぐ。これに対し、経営陣は長期的には財務体質の安定につながるなどとして理解を求めた》

　株主「発行可能株数の増加は、希薄化で株価が下がるだけではないのか」

　伊東社長「増資の計画が具体的にあるわけではない。前回の増資は希薄化で株価を下げる要因になったと思う。しかし、その増資は機材投資などに使い、収益を上げることができた。財務基盤の拡充で資金調達コストの低減にもつながり、長期的には希薄化を上回る利点になったと思う。今回、資本政策のため、２倍という発行可能株数にする。ご理解を得たいと思う。専務から」

　財務担当専務「増資については今年度は計画ない。金融団と大型融資を協議中だ。メガバンクなど大手行による協調融資で、投資は航空機になる。国際協力銀行の保証制度も６００億円くらいある。今年度はこの制度金融と民間からの借り入れ、普通社債で資金調達を計画している」

　《外国人役員の必要性を指摘する株主からの声も上がった》

　株主「グローバル企業なのに、なぜ外国人役員がいないのか。社外取締役の役割は」

　伊東社長「国際線を成長の柱として経営をしていく方向を持っている。グローバルな会社として外国人が経営に参画することは考えられるが、現時点で外国人の役員はいない。今後の国際線の伸び方にもよるが、積極的にその方向を考える。社外取締役については活性化のために重要。常に複数の社外取締役がいる。見識、経験によって当社の経営に大所・高所から意見をもらえることを条件に就任をお願いしてもらっている。取締役の意思決定において意見をいただき、ガバンナンス（企業統治）の一助につなげている。経営諮問委員会も取締役会と別に持っている。多面的な視点から意見をもらっている。いろいろな角度から意見を聞く努力をしている」

　《株主から、厳しい質問が続く》

　株主「おのおのの取締役がいかに自分のエリアの損益分岐点を改善させるかと考えているのか、聞こえてこない。今年度は必ず黒字化、復配するというメッセージが希薄に感じる」

　伊東社長「今年度の黒字化、復配を何度も申し上げている。今年も決してやさしい環境下にはない。増収を何としても図っていく。これに併せて、コストをどう見ていくのかが大きな課題だ。営業コストや人件費の削減など、１千億円を超す収支改善を、グループ会社の役員、従業員すべてで達成させる。いまのご意見については、肝に銘じて努力して参ります」

　《会場が拍手に包まれる。次は女性の株主から、増収に向けた提案だ》

　株主「役員の中には、セブン銀行や関西電力の取締役を兼務している役員もいる。そういった会社すべてに全日空を利用してもらえれば、増収できるのではないか。旅行はエンターテインメントでもある。安い方に流れるお客さんばかりではない。せっかくすてきな客室乗務員が務めている会社なので、安さばかりでなく、よその会社よりも楽しい会社だなと思うようにしてほしい」

　伊東社長「今後の運営の参考にさせていただきます。貴重なご意見をありがとうございました」

　《昨日、全日空便で上京したという女性が苦情を申し立てた》

　株主「私も苦情を申し上げたい。昨日、神戸空港から利用したが、日航が５月末で神戸空港を撤退したことで、全日空は横柄な態度になっているように感じる。日航の状況を考えると、全日空にはチャンスがきている。しっかりとがんばってほしい」

　伊東社長「顧客満足の観点から、片野坂取締役からお答えする」

　片野坂取締役「大変申し訳なく思います。お客さまの苦情の中に、サービス改善のヒントがあると考えている。全日空らしさは、お客さまと社員のコミュニケーションという原点に立ち返りがんばっていきたい」

　《日本航空が公的支援を受け、競争が激化することに懸念の声もあがった》

　株主「全日空は努力してきた。しかし、日航は公的支援を受けて、稲盛和夫京セラ名誉会長が日航の会長に就任した。政治的なつながりもあり、全日空が圧迫を受けることもあるのではないか」

　伊東社長「日航がああいう状況になったことは業界にとって大きい。日航に公的資金が投入されるにあたって、一貫して公的資金については公平公正な競争環境が維持されるべきと主張している。公的資金を使った不当な安売りは困ると。国交省も警鐘をならした。一方、日航の状況は対岸の火事ではないと、グループを戒めている。私たち自身が航空のマーケットで窮状を乗り越えることが大事だと、社内に厳しく言っている」

　「一方で首都圏空港の発着枠が拡大する。成田、羽田で。このチャンスで成長軌道に乗せる。このチャンスを生かす時でもある。日航との関係でこうなってほしいということは言うところではなく、しっかりした経営をしていくことがまずは大事。競争は厳しくなるが、勝ち残って、アジアを代表する会社になるという強い気持ちを社内で共有してがんばっていく」

　《会場から拍手がわき起こる》

　株主「使用機材について、Ｂ７８７はいつ就航するのか」

　担当役員「Ｂ７８７の導入を担当しているが、Ｂ７４７は１３機ある。うち３機が国際線、１０機が国内線。１０年度のうちに国際線は退役させる。その後はＢ７７７などが中心になる。国際線は燃費効率が重要になるので、早く退役させる。一方、国内線は短距離だが、使い方では増収につながるため、Ｂ７４７は１５年までに退役させる。マーケットをみながら少しづつ退役を進めていく。Ｂ７８７については、昨年夏に米ボーイング社が５回目の延期を発表したときの計画では、０９年のうちにファーストフライトし、その後１年程度で納める予定だった。その後、昨年１２月に初飛行。４機のテストフライトが続いている。先々週、ボーイングに行ったがここまでは順調だ。ただ、５回も延期しているだけに、シアトルで協議している。開発の経緯を見守っている状況だ」

　株主「新幹線との競争も激しくなる」

　営業担当役員「新幹線は恐るべき輸送能力を持った快適な輸送手段だと思う。次々と延伸している。対抗すべく様々な割引運賃で利用を促進している。ただ、新幹線はライバルであるだけでなく、旅行喚起という意味ではパートナーでもある。北海道、九州キャンペーンでは共同商品を作った。強く戦い、強く協力していく」

　株主「フリーダイヤルでの相談がが廃止になった」

　営業推進担当役員「０１２０というフリー電話は昨年、有料化した。コスト削減の中で苦悶したが、年間のコスト削減につながる」

　株主「ＣＡ（客室乗務員）のサービスが低下していないか」

　ＣＡ担当の執行役員「ＣＡのサービスについてＡＮＡは４月からサービスを変更した。ＣＡのホスピタリティーが下がっているのではという意見には、準備不足の反省も踏まえて真摯に耳を傾ける。新しいサービスを進める中で人をおもてなしする心がＡＮＡの力になる。現場で力を合わせてやっていく」

　《開会から約２時間半が経過し、質疑は打ち切られ、議案の採決に入った。発行可能株式総数を３９億株から５１億株に拡大することを盛り込んだ第１号議案から順に、伊東社長が採決を図っていく》

　伊東社長「第１号議案についてご承認いただけますでしょうか」

　《拍手がわき起こり、第１号議案は承認・可決した。続いて、取締役１７人選任に関する第２号議案と、監査役１人を選任する第３号議案が承認・可決され、すべての議案が原案通り通った》

　伊東社長「以上をもちまして、本日の議案はすべて可決されました。長時間にわたりご審議いただき、心から御礼申し上げます」

　《伊東社長が閉会を宣言し、新しく選任された役員を１人ずつ紹介する》

　伊東社長「今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。ありがとうございました」

　《壇上の役員がそろって頭を下げ、株主が順に退場する。今回の株主総会には、過去最高の４３３２人が来場。所要時間は昨年を大幅に上回る２時間３２分だった。質問者数は１８人に上った》＞