「小沢氏強制起訴」
これまで正義だ責任だと口にしていた自称識者や追及大好きな某党の議員さんが、てんでバラバラな発言をしているのは見世物として笑えますが、それ自体はどうでもいいです。
(疑惑や責任で追及され、有罪関係無しに辞めていった議員には許せないでしょうが)
実際、政治関係で秘書が逮捕・有罪になっても連座制が適用できない時点で法の不備でしょう。
もっとも、連座制が適用されても1年近く逃げ続け、最近こっそり辞めた某党議員がいるぐらいですから、正義や責任にどれだけ意味があるのか疑問です。

ここで注目するのが、以前行われた事業仕分けの顛末です。
あれこれと理由を付けられ切られていった予算が、当時の幹事長であった小沢氏のもとで結局復活した、という経緯がありました。
それを踏まえて、今回の事件により民主党内の予算を増やす意見と減らす意見、どちらがどうなるのか、裁判の行方よりこちらが生活に直結する(と考えている)ため気になります。

…それにしても、たった1年そこらでどれだけ問題があるんだ、民主党政権?
それでいて幾らか支持率があるというのだから、外国で革命が起きるとマスコミを押さえるというのも理解できる。
勘の良い人は、タイトルだけで何を言いたいのか分かると思います。

臨時国会が開かれ、その中で補正予算の扱いが争点の一つになるのは間違いありません。
そこで必ず問題になるのが財源です。

はっきり言って、経常収支、対外純資産ともにプラスである日本は破綻しません。
破綻しうる状況はありますが、それは世界崩壊と同じ意味です。
仮に、50兆円ぐらい国債を発行しても、貸し出し待ちの余剰資金はそれ以上あるため、市場で調達できます。

このような状況において、どうお金を回すのかが論ぜられるべきと考えますが、それを邪魔するのが財政破綻論です。
政府の負債の増加、この一点だけを問題視するソレにより、日本経済は成長、繁栄する機会を失いました。
ソレさえ無ければ、デフレスパイラルだの産業の空洞化だのという問題は抑制できた、と考えます。

しかしこの財政破綻論、「政府の負債の増加」という事実に基づくため、覆すのが容易ではありません。
日本人一人一人が知識をつけ、財政の意味を理解したとき、日本人が求めるものが手に入る、と思います。
(もっとも、政治では考えと行動と結果が矛盾しまくりの日本人にそれができるのか、が最大の問題ですが)
尖閣諸島における漁船衝突事件、これの推移は詳しくは書きません。

初期の段階では中国側に手札は無く、日本には「法」というカードがありました。
そこで中国はレアアースや社員拘束という手で「経済」と「命」というカードを作りました。
前原氏らは共通の価値観を持つ国々を説得し「法」の価値を高めようとしていました。
そして今日、日本は自ら手札を捨てました。

打つ手はまだいくらでもある状況で、野党はどこも邪魔や非難なんてしない状況で、中国側の無理は皆が認識している状況でこれです。

クソッタレ