復興特需

今日、東日本大震災から一年となります。
亡くなられた方々へ慰霊の、被災された方々へは慰労の、復興に携われている方々への尊敬の念をそれぞれ送らせてもらいたいと思います。


情報や意見は様々でありますが、被災地で復興に向けた動きがあるのは間違いありません。
瓦礫の撤去に始まり、インフラの整備、仕事を含めた生活基盤の再建など、そこには需要があります。
ここで常に頭にあるのは、これらは「特需」であってはならない、という事です。

計画を立て、予算を作り、実施する。
これ自体に震災そのものは関係ない、当たり前の事です。
しかし、昨今の政治を鑑みるに、震災のような特別な理由がなければ、この手の「需要」に関する予算は常に減らす事が是とされます。
将来、復興が進んだ時に、今と同じような予算が作られるのでしょうか？

間違えてはいけないのは、「震災があったからこのような復興予算が作れた」のではなく、「作れるだけの力があるから復興予算も作れた」のです。
予算に見合うだけの国債の力、需要に見合うだけの供給力があればこそ、なのです。

被災地の復旧、復興、さらにその先を考えるなら、絶対に必要になると思います。

これからも生きていくために。

民主党・土肥衆院議員の竹島放棄宣言

詳細はMSN産経ニュースにてご確認下さい。

…本当に日本の国会議員ですか？
実は韓国の議員でした、と言われた方がまだ理解できます。

確かに、自民党政権は韓国による竹島占領に対して実力行使を行いませんでした。
これは、戦後の国際力学の情勢や国内での情報と教育を疎かにしたこと等の要因は考えられますが、それでも実効支配の要件は満たさないようにしてきました。
それなのに、現政権与党である民主党の国会議員がこんな事をするとは…
（日本政府が本当に全く何もしなければ、竹島は国際法上「合法的に」韓国領土になります）
例えば、北方領土・尖閣諸島を放棄します、なんて言えば、当該国は喜ぶでしょう。
しかし、それはどう考えても日本の利益には成り得ません。
同じレベルの行動を日本の、仮にも選挙で選ばれた国会議員がしたのです。

繰り返します、土肥氏は日本の国会議員です。
そういう立場の人がこのような事をしたのです。

TPP…？

久しぶりの投稿です。
現在、新しい情報、状況の変化、様々な意見の集積により、国家経済論の普遍化の最中であります。

前置きはこれくらいにして、本題のTPPに移ります。

初めに、各業種毎の損得は考えません。
これは、日本だけでなく他の国ではどうなるのか、も考えるためです。

まず、TPPと聞いて真っ先に思いつくのは、関税の撤廃です。
ここで考えるのは国と国の間の関税、ではなく、国の内側になります。
補助金、奨励金、優遇税制、その他諸々…
各国は自国の産業のために様々な支援をしています。
関税を無くしたところでこういったものが残れば、それは逆関税として働きます。
TPPに参加する各国はこれらも撤廃するのでしょうか？
ここまで考えると、TPPが関税「だけ」の問題ではなく別の問題も見えてきます。

次に通貨、為替の問題です。
量的緩和や通貨発行により介入しなくても通貨安にできることはアメリカが実証済みです。
（ついでに言うなら、アメリカは法で定めた国債発行額の上限を撤廃したりもしています）
EUのように赤字は何％までとするのでしょうか？
貿易だけを考えても、問題点はいくつも出てきます。

さらに、法制度や規制も各国で違います。
日本の司法試験に受かれば各国で通用するのか？
運転免許等もそうです。
一方通行的な法律の押し付けはできないと考えます。
（もしやったら、大混乱間違いなしです）

ここまでくると、TPPの賛否以前に、TPPそのものが疑わしくなります。
というより、自国を有利にする策はいくらでもあるのですね。