ここから先はDEFの「妄言」です。
見てみたいと思った方のみ進んで下さい。

もうすぐ始まる通常国会において、政府は「製造業への派遣の原則禁止」のための法案を提出するようです。
正規雇用の促進という観点からは良いかもしれませんが、在庫管理のための生産調整、経営効率化のための人員整理、なにより雇用機会という点ではデメリットがあります。

そこで、企業と労働者の双方にメリットがある政策として「政府による公営派遣業」を提唱します。

自分は以前から「セーフティネットである筈の生活保護に審査が必要なのはオカシイ」と考えていました。
かといって無制限に支給してしまえば労働意欲は失われ、日本の強みの生産供給力が消えてしまう。
これを踏まえて、生活保護が仕事の対価として給与の形で支給される、となれば問題無いと考えます。

登録は無条件、業務内容は基本的に民間の派遣業と同じです。
企業からの支払いの数%を政府がピンハネし、必要に応じて福利厚生を実施する。

民間と違うのは不況で企業との契約が打ち切られても失職しない点です。
仕事が無いのなら政府が仕事を作ります。
国土保全として街や自然の環境整備、高齢者や独身世帯での臨時の人手、国内外での支援事業の要員、何らかの仕事を用意し、お金は必ず対価として支給します。
ボランティアでやるような事でも、仕事と決めれば仕事なのですから。
拡大解釈した公共事業と考えて下さい。

労働者はいつでも無条件で安定した職に着けられる。
もっと給与が欲しいとか理由があるなら就職活動を行えばいい。
企業はいつでもどこでも安定した労働力が得られる。
高い能力が必要ならちゃんと雇えばいい。
絶対的なセーフティネットが存在するなら社会不安はどれだけ解消されるか。

明日は輸出入に絡めた話で続けます。
本日の省庁更新情報のうち、数字データとして使えそうなのは

内閣府
機械受注統計調査報告(平成21年11月実績)

財務省
財務省政策会議(平成22年1月13日開催)配付資料
オフショア勘定残高(平成21年11月末)

文部科学省
各局課別予算(案)

の以上でした。

財務省の政策会議の配付資料(一般会計予算案)は数字の塊で、携帯で見るもんじゃありません。
危惧されていた「中身が全く決まらない」は回避されているようです。
…出席した関係者はこの数字の羅列を理解しているのか、不安になります。

一人言
政治の話題で「外国人参政権」が議題となっていますが、考えられる未来(結末)がいくらでもあるため、ここでは取り上げません。
参政権そのものは手段でしかなく、その手段を用いてどのような結果がもたらされたか、に重点を置いているので…
結果次第で日本人としての「主権」や「平等」、「自由」の本当の意味を考える機会になる筈です。
今から何が起こるのか、後世のために記録と記憶に刻まないといけません。
タイトルのように、前日のエントリーの続きです。

1月12日、財務省(http://www.mof.go.jp/)から発表された「平成21年11月中 国際収支状況(速報)」を再び利用します。

前回、「貿易収支」と「所得収支」を併せて「日本の稼ぎ」と説明しましたが、これは「経常収支」という名前です。
タイトルにある「国際収支」とは、経常収支に「資本収支」というものが加わったものです。

「資本収支」とは、国家間のお金の貸し借りにおいて、「実際に動いたお金」を表します。
例えば、あなたが友達に一万円を貸したとします。
この時、あなたの手元から友達に一万円が動きます。
このお金の動きが「資本収支」というものです。

この「資本収支」、11月速報値で「1兆1,799億円の流出超」となります。
簡単に言うと、日本から1兆1,799億円ものお金が抜けた事になるのです。

前回説明した日本の稼ぎ「経常収支」が1兆1,030億円ですから、稼いだ分以上にお金を貸しているのです。
利息を表す「所得収支」の膨大な黒字は、この資本収支の赤字(資金流出)の結果です。
稼いだお金を外に貸すのもいいですが、少しは身内(日本国内)に使ってもよいかと思います。

(実は日本国内に使ってもらう方法があるのですが、それはまた後日)