まずは三橋さんの
「新世紀のビッグブラザーへ blog」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
本日(2月8日)のエントリー「ブルー・オーシャン2」を読んで下さい。

「まだ見ぬ明日のために」

政治活動への献金は直接的なリターンが無い、掛け捨て型の「浄財」です。
言ってみれば「お賽銭」のようなものです。
やるだけやってみて、結果が出れば儲けもんと考えると気楽ですね。

とはいえ、やるからには結果が出そうな人を選びたいものです。
こういう意味では「政治家個人への投資」であり「己が望む未来への賭け」になります。
これが自分にとっての「はじめの一歩」です。
続きです。

前回、GDPは付加価値の和であり、付加価値は最終生産財の価格と等しい、と説明しました。
どれだけ付加価値があっても、買われないと意味がありません。
言い換えると、最後にお金を使った、支出された分だけGDPは増加します。

という訳で、GDPの内訳は支出面から考えると次のように分解できます。
(a)民間最終消費支出
(b)政府最終消費支出
(c)純輸出
(d)総固定資本形成
(e)在庫品変動

(a)は「個人消費」の事です。
家計がどれだけ支出したのかを表します。
(b)は政府の支出ですが、中身は政府の「個人消費」や公務員の給料になります。
(c)は純輸出というくらいですから、輸出-輸入、外国からの支出-外国への支出になります。
「~日本の稼ぎ~」で説明した貿易収支の事ですね。
(d)は簡単に言えば「投資」です。
家計なら住宅投資、企業なら設備投資、政府なら公共投資などを足したのがこれに当たります。
(e)はまぁ、忘れて下さい。
規模が小さく、支出面から取り上げる事もないので。

(b)に関連して、前回の補足を1つ。
前回は「生産業」から付加価値を考えましたが、公務員などの「サービス業」も付加価値の理屈は同じです。
仕事の分の付加価値を給料として受け取る、それだけです。
(少し思うところがありますが、それはコメントにて)

このように、GDP、付加価値の和はそれへの対価、つまり支出で表せます。
節約だ、赤字削減だと支出を減らせば、減らした分だけGDPは減ります。
良い悪いは抜きに「そういうもの」です。

前回の例で言えばパン屋がスーパーに出荷せずに直売所で売ったなら、買う側からすれば安く買えますのでお得ですが、GDPから見ればスーパーの付加価値が無くなるのでマイナスです。
もう一度書きます、「そういうもの」なんです。

まだ続きます。
という訳で今回はGDPのお話です。

GDP(国内総生産)とは「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」の事です。
簡単に言えば「どれだけ利益が出たか」という事になります。

まずは「付加価値」がどういうものかを考えます。
(例:お店でパンが売れるまで)
農家が小麦を育てて、それを製粉業者に30万円で売りました。
製粉業者はその小麦を小麦粉にして50万円でパン屋に売りました。
パン屋はそれを材料に全部で100万円相当のパンを作りスーパーに出荷しました。
スーパーではそのパンは全部捌けて150万円の売上を出しました。
付加価値とは大体が利益の事になりますので、1つ1つ計算すると、農家は30万円、製粉業者は20万円、パン屋は50万円、スーパーも50万円の利益を出しました。
この利益を全て足すと150万円になりますが、これが付加価値の和、GDP(の一部)という事です。

なお、1つのモノについて産み出される付加価値の和は、最後にいくらで売ったか(最終生産財の価格)と同じになります。
(数学っぽく解説)
A社→B社→C社の順にモノが流れるとします。
販売価格はそれぞれ○円、△円、□円、付加価値はa円、b円、c円とすると
○=a
△-○=b
□-△=c
となり、これより
a+b+c=○+(△-○)+(□-△)=□
という式が成り立ち、A社B社C社が産み出した付加価値の和は「最終的にC社がいくらで売ったか」になります。

この付加価値の使い方、給料になるか負債返済に回るかとかまでは考慮されません。
あくまで「どれだけの付加価値を乗せて売る事ができたか」だけがGDPに影響します。

GDPの内訳や成長率、インフレデフレの影響についてはまた次回。