1位 アメリカ
 世界の圧倒的な基軸通貨。AI・IT分野の独占による「資本流入」と、日本の「デジタル赤字」の受け皿として、2030年も対円で高い水準(140〜160円台など)を維持する予測が主流。
日本の「デジタル赤字」は、現在の構造のままでは2030年代以降も解消(黒字化)する目処は立っていない。それどころか、経済産業省が発表した「デジタル経済レポート」などの将来予測によると、生成AIの普及や産業のソフトウェア化(自動運転車など)に伴い、デジタル赤字は現在の約6.7兆円から2035年にはベースシナリオで年18兆円、最も悲観的なシナリオでは最大45.3兆円にまで拡大すると試算されている。

 

2位 インド

 2030年までにGDP世界3位へ躍進する高成長通貨。米ドルに対しては緩やかに減価するものの、経済成長率の差から対円では「ルピー高・円安」が進みやすい。2030年のNIFTY 50指数は42,000〜54,000の大台へ到達するとの予測が、グローバル金融機関や現地の有力アナリスト(Anand Rathiなど)のベースシナリオとなっている。

日本の平均年齢48歳、インドは28歳。

 

 

2040年までの人口増加を考えても、アメリカとインドに投資するのが妥当かなと思う。

 

 

 

 


 

 

新NISA 成長枠は使い切ってしまったので、積立の状況から

 

 

6月から積立開始~現在40万

 

2027年目標は、積立120万 成長枠は、未定

 

 

9月は用事が多いため、10月より本格的にデイトレ開始。

 

1日、5000円目標。

 

「デイトレ マイルール」

 

① 基本、100株単位

② ナンピンをしない!

③ 損切りラインを決めてから、インする

 

 

 

 

 

 

 

 

1990年の日本の政策金利(当時は公定歩合)は、最高で6.00%に達しました。 

当時はバブル経済の過熱を抑制(引き締め)するため、日本銀行(日銀)によって段階的な利上げが行われていた時期。1990年における公定歩合の具体的な推移は以下の通り。

1990年の公定歩合の推移

  • 1990年1月〜3月19日: 4.25%(1989年12月25日改定分)
  • 1990年3月20日〜: 5.25% に利上げ(+1.00%)
  • 1990年8月30日〜: 6.00% に利上げ(+0.75%) 

この1990年8月に記録した6.00%が、バブル期の利上げ局面における最高到達点(ピーク)となった。翌年1991年7月からはバブル崩壊にともない、一転して利下げ局面へと向かうことになる。

 

急激な政策金利上昇は、株価暴落に繋がる可能性もある???

アメリカ市場もしかり!!!

 

 

 

 

デイトレ 豊和工業 太陽誘電

 

スイング エフコード ティラド 黒田G 452A 563A  持ち越しなし

 

アメリカ、FOMC及び日本の政策金利決定会議を見越して、スイング分はすべて売却。

来週の連休明けまで、様子見。

 

 

 

デイトレ 菊池製作所 太陽誘電

 

防衛関連銘柄は、政府による防衛費の大幅な増額(2027年度の概算要求では過去最大の約8.9兆円、さらにGDP比3.5%への引き上げ検討報道)という強力な「国策」を背景に、株式市場で非常に強い注目を集めている。

 

すでに大きく上昇した三菱重工業(7011)などの超大型株よりも、防衛省向け比率が高く、時価総額が中小型で値動きが軽い(ボラティリティが高い)銘柄や、最新の防衛省の概算要求で盛り込まれた「新しい戦い方(無人機、AI、宇宙)」 のテーマに直結する銘柄に資金が集中しやすい傾向がでてきた。

 

デイトレでは、豊和工業、日本アビオニクス、細谷火工、石川製作所等も監視下に。

 

「個人国債、いつ買えばいいの?問題」

 

個人向け国債「固定3年」の最新金利は年1.96%(2026年9月募集・第196回債)と高水準にあり、今後の金利もさらなる上昇、または高止まりする可能性が高いと予想されている。

固定3年の金利は、2024年初頭には最低保証の「0.05%」に張り付いていたが、日銀の金融政策正常化に伴い、以下のように急激な上昇を遂げている。

  • 2024年1月募集: 0.05%
  • 2025年1月募集: 0.60%
  • 2026年1月募集: 1.10%
  • 2026年9月募集: 1.96%(過去最高水準へ)
  • 現在、日本の3年物国債の市場利回りは2%近くまで上昇しており、固定3年の算出式である「基準金利(5年固定国債の想定利回りなど)- 0.03%」に連動して大幅に跳ね上がっている。
「今後の金利予想」~投資は自己判断で! 
 見通し: 年2.0%〜2.5%程度への上昇
市場では、日銀が2027年度末にかけて段階的な追加利上げ(政策金利2.0%程度への引き上げ)を行うとの観測が強まっている。物価上昇(インフレ)が長引けば、中期金利(3年・5年)も連動してもう一段上昇し、募集月ごとに固定3年の金利も切り上がっていくとみられる。