「待機児童」の定義が実態に合わせ拡大へ

これまで国の待機児童の基準は「親が育児休業中の場合は含めないことができる」というあいまいなものでしたな。これによって、自治体によって判断が異なり、実態が反映されておらず、また統一した基準が必要といわれていました。

 

これがやっと定義が明確になり、統一された基準で待機児童がカウントされることとなります。

 

これを受けて３０日に開かれた厚生労働省の専門家会議は、基準の見直し案をまとめました。それによりますと、親が育児休業中でも職場への復帰を希望していることが確認できた場合は待機児童に含めます。

また、これまでは自宅から離れた保育所を提示されて断った場合などは待機児童に含まないケースがありましたが、親の通勤時間などを考慮してできるだけ希望に沿った保育所を提示したうえで、入れなければ待機児童に含めるなど、対象を広げるということです。

厚生労働省はこの基準を近く自治体に通知して、新年度から適用する方針で、「新しい基準を基に親のニーズに合ったきめ細かい支援を行うよう、自治体を指導したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930521000.html

 

定義を見直すことで、岡山市などは待機児童の数が急激に増加したそうですが、本来の待機児童の数が見えるかたちになったということでしょう。見かけ上の急増で悪い印象を受けそうですが、むしろこの見直し自体は評価できるでしょう。

 

そして、これまで見逃されていた待機児童がたくさんいることがわかったからには、速やかに解決していくことが国や自治体の仕事ですよね。

 

 

「こども保険」は事実上の増税

先日紹介した「こども保険」について、麻生財務相は「建設的」と評価しているそうです。

 

麻生太郎副総理兼財務・金融相は31日午前の閣議後記者会見で、自民党が幼児教育・保育を無償化するための財源として、自民党議員が創設を提言した「こども保険」について「建設的な案だ」と評価した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC03_R30C17A3000000/

それもそのはず。「教育国債」だと、国の赤字が拡大し、財務省からも文句が出るのに対して、こちらは事実上の増税で、財布からお金が減るのは一般の人々です。

 

 

「こども保険」は簡単にいうと働いている人の保険料を上げて、それを使って保育園無償化などに使うということです。実現に向けては子育て世代からは支援の声が上がると思いますが、負担が増すことになる子供を持たない人などからどの程度の反対がくるか、そのような人々をどのように納得させるかが実現に向けての大きなハードルになりそうです。

 

また、社会保険料などを払っていない高齢世帯には負担を求めなくてよいのかといった、世代間格差の問題もあり、一見良さそうな「こども保険」も実現に向けては多くのハードルがありそうです。

 

 

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