0歳児保育の需要を無視、行政は「育児休業を取得できる恵まれた正社員」だけを想定？

ここ数年、待機児童の問題がクローズアップされると、これまで保育に熱心ではなかった自治体でも首長が保育政策の優先順位をあげ、対策に躍起になっています。しかし、いくら急ピッチで保育所を新設し、定員を拡充しても限界があり、追いついていないのが現状です。

 

限られた財源で保育所整備にだけ投資するわけにもいかない事情もあります。特に、0歳児は子ども3人に対して保育士が1人という割合がきまっており、1人預かるコストが月に40万〜50万円ともいわれており、自治体は頭を痛めています。

 

 

さらに経済的な事情だけでなく、行政は保育を必要としている家庭を正社員で育児休暇が取得できるものと考えているふしがあり、非正規雇用労働のことが抜け落ちています。非正規雇用のほとんどが育児休業を取得できず、労働基準法で定められる産後休業8週だけで職場復帰せざるを得ません。

 

このような背景が0歳児保育は需要があるにもかかわらず、受け入れ枠拡大の必要性が見落とされている大きな原因です。

 

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男性従業員が育休の場合に従業員と企業双方に助成金

新潟県において、男性の育児休業の取得を促進するため、新たな助成金・奨励金の制度が新設されます。

 

男性の育児休業を取得した場合、従業員と企業双方に助成金がでるほか、子育てに関する有給休暇制度を設けた企業には奨励金が支給されます。

 

新潟県は子育て支援策を強化する。2017年度から、男性従業員が育児休業を取得した場合に従業員と企業双方に助成金を出すほか、子育てに関する有給休暇制度を設けた企業には奨励金を支給する。企業に資金的なメリットを与えて育休取得と制度の新設を促し、従業員が育休を取りやすい環境をつくる。働く人の子育てを支援して、長く続く県内人口の流出を抑える。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H18_U7A400C1L21000/

 

男性の育児休業は過去最高を記録した平成27年度においても2.65％しかありません。

 

現在の制度では育児休業を取得するとお給料は約7割程度を育児休業給付金として受け取ることができますが、やはり実入りが減るのは辛いと思います。新潟県のこの制度によって少しでも男性の育児休業が促進され、全国に広がっていくことを期待したいですね。

 

 

堀江氏「子育てにあまり興味ない人が育てるより好きな人が育ててくれた方がいい」

元ライブドア社長の堀江貴文氏が次のように子育て問題に言及していました。

 

子育てにあまり興味ない人が育てるより、好きな人が育ててくれた方がいいと思うんだよね。ちなみに私は楽な子育て（ベビーシッターとかお手伝いさんとかフル活用）を提案しましたが元配偶者が感情論で拒否したので離婚しました。養育費はまあまあ良い金額を送ってると思います。世に送り出した責任として。これがベターだったと私は思いますけどね。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2720963

 

非常に堀江氏らしい合理的な考え方だと思いました。近年は“産後うつ”、“育児ノイローゼ”なども注目されておりそれに対する手当はあってしかるべきでしょう。

母親が子育てしなければいけないという固定観念は周りが責め立てる原因や、母親自身の逃げ場がなくなってしまいます。

 

これだけ世間を騒がせている保育園でさえ、いまだに子どもを預けて働くなんてと言われる女性がいることからも、まだまだ世の中の理解は進んでいないことが分かります。

世の中がもう少し柔軟に考え、いろいろな生き方が許容されるようになってほしいですね。