子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。
これは、高齢者に対する「公的年金」や「介護保険」の仕組みと同様に、保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作る試みです。
今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は、小学校入学前の子どもがいる世帯に対して児童手当を増額する形などで給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことにしています。
小委員会では、年収400万円で入学前の子どもが2人いる30代の世帯では月間240円の保険料の負担で1万円、児童手当を増額するなどとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010928531000.html
このほかにも教育の無償化や、教育に限定した「教育国債」なども検討されており、子育てや教育の支援に関する議論が活発になっています。1児の父としては、保育園の待機児童問題だけでなく、助成や支援制度が幅広く議論され、拡充されることを願います。
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家計のやりくり子育てのお金 [ 羽田野博子 ] |
