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小沢氏拒否―執行部は強い姿勢で臨め

民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相に対し、自らの政治とカネの問題について、衆院政治倫理審査会での説明を拒否する考えを伝えた。

　予想されたこととはいえ、その重い政治責任を果たそうとしない小沢氏のかたくなさに驚く。

　もう時間を浪費してはいられない。菅首相と党執行部は、より強い姿勢で小沢氏に対さなければならない。

　当面、政倫審への出席を求める議決を目指すとしても、小沢氏があくまで出ないという以上は法的拘束力のある証人喚問を実現しなければなるまい。

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　小沢氏は首相の説得を拒んだ理由に、近く強制起訴され、裁判が始まることを挙げた。

　もとより、法廷で「潔白」を訴え、刑事責任のないことを主張するのは、小沢氏に与えられた権利である。

　しかし、法的責任と、政治家が負うべき政治責任とはおのずから異なる。あまりに当然のことを小沢氏に対し、繰り返し指摘しなければならないのは極めて残念だ。

　有権者によって選挙され、政治権力を信託された政治家は、「国民代表」としての政治責任を負う。これは近代国家の統治原理の核にある考え方である。

　立法権を委ねられ、それを行使する国会議員は、単に法律を守っていればそれでいいという立場にはない。

　例えば、長く続く政治とカネの問題をどう解決するのか、政治資金の不透明さをどう解消していくのか。そうした問題に立法府の一員として取り組むべき政治家が、自ら疑惑を招いてしまったとあれば、国会で説明するのは当たり前すぎることだろう。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　思えば小沢氏には、自身の政治責任に自覚的と見られたときもあった。

　２００４年には国民年金への未加入を理由に党代表選立候補を見送った。法的には問題ないとしながら、「年金制度改革を国民に理解してもらわなければならない立場」だと言い、政治責任をとったのだった。

　しかし、いかんせん、その政治責任に対する姿勢は著しく一貫性を欠く。

　今年６月の鳩山由紀夫前首相との「ダブル辞任」直後の党代表選出馬。そして今回。かつて政治改革推進の立役者だったとは思えない判断である。

　小沢氏は昨年の総選挙の立候補予定者９１人に約４億５千万円を配ったが、その原資に旧新生党の資金を充てていたことが明らかになっている。税金も受ける政党の資金を個人の政治資金として配ってよいのか、小沢氏の説明を聞いてみたい。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　小沢氏の問題にけりをつけなければ、来年早々の通常国会は動くまい。差し迫った多くの政策課題にも手がつけられない。菅首相と民主党執行部に与えられた時間は少ない。

ＴＰＰと農業―衰退モデル脱却の好機だ

守るべきは輸出産業か、それとも国内農業か。菅直人首相が表明した「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加検討の方針が、そんな対立を生んでいる。だがこれは、二者択一の問題ではない。

　関税撤廃で自由貿易圏をつくろうという構想がＴＰＰである。米国など９カ国が推進している。日本にとって、そこに参加することは自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略の出遅れを一気に取り戻すチャンスである。そうする中で農業との両立をさぐるのが筋だ。

■改革こそ両立の道

　韓国が米欧とのＦＴＡを来年発効させれば、日本の輸出産業は韓国企業に比べて不利になる。ＴＰＰ参加はその不利を打ち消す。日本企業の海外移転圧力を和らげる効果もある。

　資源に乏しい日本は通商国家として生きるしか道はない。さりとて国民生活を守るには食糧の安全保障も重要だ。いずれも切り捨てられない。

　難問を解くカギは農業改革にある。

　農林水産省や農協は、ＴＰＰ参加で高関税という防護壁を失えば、「国内農業は壊滅的打撃を受ける」と主張する。だが、改革による生き残りと再生への道を歩むべきではないか。

　ＴＰＰ問題が浮上するずっと前から、農業は改革の必要に迫られてきた。働き手が平均６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻で、あと１０年もすれば国内農業は自壊しかねない。

　こうなった要因の一つが農政の基軸だった減反政策だ。米価維持のためにコメの需要減に合わせて水田の作付面積を減らす官製の生産調整策である。４０年間で総額７兆円の税金が投じられたが農業所得は２０年前から半減した。

　減反の最大の罪は、創意工夫と大規模化で自立しようと努力する主業農家の足を引っ張ってきたことだ。

■危うい食糧確保

　減反政策ではコメの販売実績によって翌年の生産枠が決まる。しかも今年から始まった民主党政権の目玉政策、農家への戸別所得補償制度では枠が大きいほど補償額も増える。このため各地の農協がコメを安売りしてでも枠の拡大を競うようになり、米価の下落に拍車をかけている。

　こうなると、主な所得が他にある兼業農家より、農業で稼いでいる主業農家の方が苦しくなる。

　戸別所得補償が農地の集約を阻害し、細切れ化を促すという弊害も出てきた。すべての販売農家を対象にしたために、退出するはずの零細農家も補償を得ようと、貸していた農地の「貸しはがし」に走る傾向がある。

　これでは日本の農業の大規模化によるコスト削減はままならない。

　コメ余りを避けようと、政策的に生産を抑えこむのに四苦八苦する日本だが、世界に目を転ずると、別の光景が広がる。現在６９億人の世界人口は２０５０年に９１億人まで増える。増加の一途をたどる穀物需要は、今後もまちがいなく膨張する。

　経済学者マルサスが「人口論」で予言した深刻な食糧不安は、幸いこれまでは無用の心配だった。耕地面積を広げ、肥料などの技術革新で単位収量を増やせたからだ。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　これからはどうか。穀物市況はわずかな需給の変化でも激変する。輸出国が自国供給を優先して、国際不安を呼ぶことも珍しくない。３年前にはインド、中国などの穀物輸出制限、今夏もロシアが小麦の一時輸出停止で輸入国に波紋を広げた。

　多くの先進国は食糧不安に備え、穀物生産力を高めてきた。それを可能にしたのは農産物の輸出政策である。たとえばドイツは小麦や乳製品で完全自給を超過する分を輸出している。

　日本はその道を選ばず生産量を減らし、半世紀前に８０％近くあった自給率はいま４０％だ。全国各地の農業試験所では、コメの収量を増やすための品種改良はずっと御法度だった。世界の潮流とかけ離れた政策である。

■失敗農政の大転換を

　本来、高品質で定評のあるコメは今後ふくれあがるアジアの富裕層向けに輸出できる潜在力がある。遅ればせながら農水省は今月上旬、中国の国営企業とコメの対中輸出について覚書を交わした。今後、大いに期待できる。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　７７８％というコメの高関税をなくし輸入米に門戸を開いても、日本のコメが国内市場から締め出されるようなことは考えにくい。反対論者が反対理由に挙げる内外価格差は接近してきた。国産米価格は６０キロ当たり約１万３千円だが、中国産米の輸入価格も１０年前の３倍となって１万円超だ。

　大規模農家の中には「絶対反対」の農協と一線を画す動きもある。コメどころ新潟県の農業生産法人や大規模農家らの団体は、ＴＰＰ参加に伴って中長期的な農政がどう変わるのか、早急に示すよう政府に求めたいという。「ＴＰＰに反対しているだけでは、日本の農業の再生はもはやできないからだ」と団体代表の一人は話す。

　展望が描けなければ、若く有望な後継者は入ってこない。それに逆行する減反政策は廃止すべきだ。戸別所得補償もすべての販売農家を対象にする制度から、意欲ある主業農家に絞った直接支払い制度に変える必要がある。

　「農業が輸出産業の犠牲になる」という発想を乗り越えたい。グローバル市場を相手に日本農業を再設計すれば、貿易自由化はけっして怖くない。

税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ

将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。

　大綱には、重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。

　「とりやすいところを狙った」との批判も噴き出しそうだが、税制のゆがみを手直しするといった側面もあり、そのことは評価できる。

　たとえば所得税。給料の一定額を必要経費とみなして課税対象から除く「給与所得控除」を小さくし、年収１５００万円超の人を増税の対象とする。これは、高所得者ほど控除額が膨らんで有利になっている現状の是正につながる。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　相続税では、税負担の対象にならない「基礎控除」を４割減らし、最高税率も現行５０％を５５％に引き上げる。

　これには経緯がある。バブル時代の地価高騰であまりに相続の負担が膨らみ、その軽減策として基礎控除を広げた。しかしいまや地価はバブル以前の水準だ。このため、相続税を払わないで済む人が増えている。

　相続税の課税対象は死亡者１００人当たり４人にすぎず、ピーク時の半分というありさまだ。課税対象を広げるのは妥当な判断ではあるまいか。

　政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそうとしているのは良いだろう。しかし、この改正で負担が増えるのは高所得者にとどまらない。

　所得税では２３～６９歳の親族を扶養する人の「成年扶養控除」を廃止し、年収５６８万円を超える人々が増税対象となった。これは「再分配」だけでは説明できない。

　法人税の５％幅引き下げや子ども手当の拡充に必要な「１．７兆円の財源探し」が影を落としている。「帳尻合わせ」の策と見られても仕方ない。

　菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこない、ということだ。

　税制は国民生活の重要な基盤だ。どんな社会にするために、どのような税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けない。

　その場しのぎでツギハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来た。やはり抜本改革と正面から向き合うしかないことは、もはや明らかである。