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法人税５％下げ―皮算用では心もとない

法人税を５％引き下げる、との決断を菅直人首相が下した。雇用と成長のために公約を貫こうとする姿勢は妥当だが、財源の確保についても指導力の発揮を望みたい。

　日本の企業に対する実効税率は国税と地方税を合わせて４０％強で、主要国では最も高い。近年は企業誘致を目的に各国が法人税の減税を競ってきた。ドイツ、英国は３０％弱、中国や韓国は２０％台半ばである。

　この現状は放置できない。ただでさえ円高と国際間競争で輸出採算が悪化しているなか、企業の海外移転に拍車がかかり、投資と雇用がますます減りかねないからだ。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　企業は生産や研究開発の拠点だけでなく、本社さえもどの国に置くのが最も得策かを真剣に考え始めている。少しでも流出を食い止めるには立地条件を改善する必要があり、法人税の引き下げは避けられない。

　経済界の要請に菅首相が満額回答をしたのは、首相自身が「雇用重視」の政策路線を掲げていることと深くかかわる。内外の企業に国内で雇用を増やしてもらいたい。それには法人税減税で投資を増やす環境を整えていくという、政府の強いメッセージを発する必要があった。

　米倉弘昌日本経団連会長ら財界首脳は首相に歓迎の意を伝えたが、こんどは経済界が雇用と事業の拡大でこたえる番だ。経団連などの傘下企業に積極的に呼びかけ、前向きの投資を増やす道を探ってほしい。

　法人減税の決断そのものは妥当とはいえ、首相は大事なものを失いかねない。財政の規律と、それに対する国民の信頼である。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　菅政権は、新たな歳出増や減税には恒久的な安定財源を確保するというルールを設けた。ところが、法人税を５％下げるのに必要な財源１兆５千億円のうち、税制改正で手当てできる額は１兆円に満たない。残り数千億円の財源はめどが立たないままだ。

　将来の経済成長に伴う税収の自然増でまかなえば良いとの意見が政府内や経済界にあるが、「捕らぬタヌキの皮算用」では心もとない。

　政権公約に並べた施策の実現を図ろうとして、歳出の膨張圧力が強い。このため、予算編成のやりくりで財源を見いだすのは容易ではない。それでも、自らつくったばかりの原則を破る愚は避けるべきだ。

　財源が整わなければ、首相の決断も値打ちが半減してしまう。

年金減額―負担を分かち合う時代

厚生労働省は、来年度の公的年金の支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めた。世代間の公平な分配のためのルールに沿った措置で、やむをえないといえよう。これを機に、制度のあり方を考えてみたい。

　引き下げ決定は、あらかじめ決めておいた基準を今年の物価が下回る見通しとなったためで、デフレの現状をある程度は反映したものだ。だが、これで世代間の負担と給付が公平なものになるわけではない。

　これまでは、物価や賃金に比べて年金の受取金額がなるべく減らないよう配慮した調整が行われてきた。しかし、こうした受給者の権利を守る措置が、結果的に負担を将来世代に先送りしているという現実がある。こうした側面に、もっと目を向けるべきではないだろうか。

　２００４年に改正された現行制度では、年金財政を長期にわたって安定させるため「マクロ経済スライド」という仕組みが導入された。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　現役世代の賃金や物価が上がっても高齢者の年金はあまり増えないようにして、保険料の上昇を少しでも抑えようとしたのだ。少子高齢社会では、そうしないと若い世代の負担が重くなりすぎてしまうからである。

　だが、その後は世界同時不況などの影響もあってデフレが長期化し、物価や賃金の低迷が続いている。このため、自動調整の仕組みは、いまだに発動されていない。

　その結果、高齢者の年金水準は相対的に上がっている。０４年の推計では、現役世代の会社員の手取り収入に対する厚生年金の給付水準が、０４年の５９％台から０９年には５７％台に下がる見通しだった。ところが、０９年の検証では６２％台に上昇している。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　これは、過去に物価下落を反映しなかった分を解消しきれていないことが主な原因だ。今回の引き下げは、年金を本来の水準に近づけるためのものでしかないともいえよう。

　こうした調整の遅れが放置されれば、次世代の年金水準が大きく目減りする。それを避けるには、税金や保険料を大幅に増やす必要がある。

　もちろん、年金以外に収入がない高齢者のために急激な引き下げが起きないようにする配慮は必要だ。しかし、そのために現役世代とのバランスを崩しては本末転倒である。

　政治は、選挙への影響を心配して高齢者の給付の削減には及び腰になりがちだが、それでは責任を果たせない。

政倫審出席―小沢氏はもう逃げるな

これ以上、国会での説明から逃げ続けることが許されるだろうか。民主党の小沢一郎元代表は今度こそ衆院政治倫理審査会への出席を決断すべきだ。

　民主党はきのうの役員会で、岡田克也幹事長が改めて小沢氏に自発的な政倫審出席を求めることを決めた。小沢氏があくまで応じないなら、政倫審での議決も辞さない方針だ。

　小沢氏の政治資金をめぐる一連の問題は、民主党にとって、政権交代前から続く宿痾（しゅくあ）といっていい。

　それは、鳩山由紀夫、菅直人の２代にわたる首相の政権運営の足かせになったというばかりではない。

　自民党時代と変わらぬ「政治とカネ」の問題に、一向にけじめをつけられない民主党。その姿が、政権交代への、ひいては日本の政党政治そのものへの国民の深い幻滅を招いた。

　朝日新聞の最新の世論調査では、なお７割近くが小沢氏に国会での説明を求めている。

　小沢氏は最近も「政権交代の試みを何としても成功させたい」と語っている。それが本心なら、その成功を邪魔しているのは説明責任を果たそうとしない小沢氏自身の姿勢であることに、なぜ思いを致さないのだろうか。

　菅内閣の支持率は続落し、来春の統一地方選の行方を占うとして注目された茨城県議選も、極めて厳しい結果に終わった。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　政権の窮状は、もちろん小沢氏の問題だけが原因ではない。この間の外交失態や閣僚の失言について、最高指導者である菅首相は自らの責任の重さを厳しく受け止めなければいけない。

　国民のための政策をきちんと立案し、実行する。そのための指導力の発揮と態勢の立て直しにこそ、菅首相は全力をあげねばならない。小沢氏の問題への対処は、その前提となる。

　民主党には、税制改正や来年度予算編成が山場を迎えているこの時期に、内紛を重ねている余裕はない。

　「小沢か、脱小沢か」の対立から、いい加減に卒業しなければならない。

　民主党のすべての国会議員は、政治そのものへの有権者の信頼が失われつつあるという強い危機感を共有して、ことに臨むべきである。