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新核軍縮条約―多国間の削減へ踏み出せ

米ロの戦略核兵器を減らす新核軍縮条約が、発効へと大きく前進した。批准承認を渋っていた米議会上院が、条約調印から８カ月たってようやく可決にたどりついた。

　発効のめどがたたないままだと、オバマ大統領が打ち出した「核のない世界」への構想が根本から揺らぎかねなかった。土俵際で踏みとどまって、核ゼロに向かう構想を崩壊させなかったことの意義は大きい。

　これを弾みにして、昨年４月の「プラハ演説」で示した包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の米国での批准、兵器用核分裂性物質の生産禁止に関する条約交グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

渉の開始、核保有国によるさらなる軍縮などを、一刻も早く前進させるべきである。

　とくに、今後の核軍縮について注文をつけておきたい。

　米ロは、新条約の発効から７年以内に、戦略核弾頭を双方１５５０発以下まで減らす。だがこの数でさえ、過剰な殺戮（さつりく）能力が残ることに変わりない。

　文明破壊の危険から脱するために、この期限を待たずに１千発以下に減らす条約交渉を急ぐべきだ。できれば、２０１５年にある次回の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議までに、次の核軍縮条約を発効させたい。

　米ロ以外の核保有国との協議をさぐることも大事だ。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　中国は「米ロ核軍縮が先だ」との立場をとり続けてきた。だが、米ロ双方の１千発以下の時代が見えてくれば、もはや中国も核軍備管理から逃げられない。むしろ積極的に多国間の協議について提案すべきだろう。

　とくにアジアでは、核軍縮が通常戦力の軍拡を引き起こすことがないように、地域的な軍備管理、安全保障の枠組みのあり方を米中や関係国で協議していく必要がある。

　それを呼びかけ、新たな構想を示すのは、被爆国である日本の重要な役割だろう。それが日本の安全保障に資することも忘れてはならない。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　今回の新条約の発効には、ロシアの批准が欠かせない。条約がなければ、急速に老朽化が進む核ミサイルの更新費用が大きな財政負担になる。ロシアにも理にかなう条約だ。早期に批准すべきである。

　新条約には米国の共和党政権期の元国務長官、元国防長官たちが相次いで支持を表明してきた。それなのに承認が先延ばしされたのは、共和党内にオバマ大統領の得点になることに協力したくない空気が強いからだ。

　核軍縮を進めぬ限り、核不拡散を主張する米国の足場は弱まる。それは、米国や同盟国の安全保障問題に直結する。党派的な利害で足を引っ張る共和党の姿勢は、ＮＰＴの下で「核のない世界」に向かう多くの国の意思を軽視するものだ。強く反省を促したい。

北朝鮮の提案―あまりに不十分な中身だ

まかり間違えば、大規模な交戦に発展しかねない朝鮮半島の緊迫した状況も、対話を探る局面へ軸足を移しつつあるように見える。

　韓国軍が北朝鮮に近い海域で射撃訓練をした。北朝鮮は先月の韓国の島に対する砲撃を超える反撃を加えると公言していたが、当面は軍事的な対応をしないことを示唆した。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　さらに北朝鮮は、平壌に招いた旧知の米国の州知事を通じて、核開発に関連する新たな提案をした。

　その真意をはかり、北朝鮮が実際どう動くのか見極めねばならない。

　州知事が明らかにした北朝鮮の提案は３点だ。寧辺地区に建てたウラン濃縮施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの監視要員を受け入れる。核燃料の国外搬出について交渉する。そして砲撃戦のあった黄海の緊張緩和策を韓国や米国と話し合うのだという。

　文字通り受け取れば、悪い話ではない。だが、中身はあまりに不十分であり、問題点が多すぎる。

　ＩＡＥＡの要員はもともと寧辺の核施設に常駐していた。北朝鮮が、昨春の弾道ミサイル実験を受けた国連安全保障理事会の非難声明に反発して、国外に追い出したものだ。それを復帰させるのは当然のことだ。

　ただし、監視対象をウラン濃縮施設に限るのだとしたら、それは認められない。プルトニウム型の核開発をしてきた他の多くの施設はどうするのか。また濃縮施設も、寧辺だけではなかろう、と米韓は見ている。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　核燃料の国外搬出についても、北朝鮮はすでに使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出したとしており、搬出するのは未使用分だけだろう。そうならば、核兵器になるプルトニウム問題が監視されないまま残る。

　それより何より、北朝鮮は核問題を話し合う６者協議の合意に基づいて、主要な核施設を凍結し、検証を受けねばならない立場にある。そこまで戻るのが本来の形である。

　北朝鮮は先の砲撃の責任を負わねばならない。なのに、それを促すべき国際社会がまとまらないのは残念だ。中国が同意せず、安保理は非難声明を出せなかった。日本から見れば、中国がそこまで北朝鮮をかばうのは理解しがたいが、安保理で問題を解決する難しさが表れた。

　北朝鮮は関係国の溝を突き、今回のような譲歩を小出しにして様子を見る腹づもりだろう。この国がもっとも恐れる米国を対話の場に誘い出したい、そんな思惑が見える。

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　もちろん、北朝鮮をめぐる数々の問題は、交渉を通じて解決していかなければならない。北朝鮮が前向きの行動をとるよう迫る。そのために、日本はむろん、中国、米国をはじめとした連携が強く求められる。

玄葉さんへ―これでは無責任すぎる

選挙に不利だからと、負担増の問題を避けて通る。そうしたやり方では、いつになっても財源を確保できず、国民生活に責任を負う政権政党とは言えないのではないか。

　失望感を誘うほど、社会保障に関する菅政権と民主党の政策の迷走ぶりはひどい。このところ特に目立つのは、医療や介護の財源に関する先送りの姿勢である。

　主な理由は、民主党内の反対である。厚生労働省がまとめた新制度案には、医療費の窓口負担を引き上げたり、保険料の軽減措置を縮小したりする内容が含まれている。これに対し、党内には、来春の統一地方選を心配して、反対の声が強い。

　介護保険も同じような構図が見える。厚労省は、審議会が提案した利用者負担増の法案化をすべて先送りする方針だ。これも民主党内の反対を踏まえた動きで、やはり選挙を意識したためというのだから、驚くというよりもあきれ返ってしまう。

　高齢者医療制度を放置し続ければ、暫定措置として実施している高齢者の負担軽減策もそのまま延長される。高齢者にとってはありがたいが、財政はますます悪化し、若い世代の負担が増えることになる。

　政府はさきに、税と社会保障の一体改革案を来年６月までに示す方針を閣議決定している。その基本姿勢はよいとしても、当面の負担増に反対したり、先送りを正当化したりする言い訳に一体改革を使うのでは、本末転倒もはなはだしい。

　医療や介護を支えるのは、保険料と自己負担、そして税金しかない。前の二つを増やせないから公費投入のかさ上げが必要だというのなら、増税の覚悟を国民に説明して回るのが政府と与党の仕事のはずだ。

　とりわけ重いのは、党の政調会長を兼ねる玄葉光一郎国家戦略相の責任だ。これ以上、選挙目当てで政策決定をゆがめないためには、ただちに党内で増税など財源の確保に向けた真摯（しんし）な議論を始めなければならない。

　野党に協議を呼びかけるにも、まず政府・与党が案を示す必要がある。それすらもなく「国民の安心のため、利用料の引き上げを回避しました」などと説明するとしたら、財源なき政権公約の愚かな繰り返しでしかない。