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民主党の越年―議論の土俵をまず整えよ

遅すぎた感はあるが、これを政権立て直しの第一歩とするしかあるまい。

　暮れも押し詰まったきのう、民主党が役員会を開き、１月の通常国会が始まる前に、衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表に出席を求める議決をする方針を決めた。

　小沢氏の元秘書ら３人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたのは、今年１月のことだ。小沢氏が国会での説明を拒み続けたこともあり、この１年、国会論戦は政治とカネをめぐる不毛な対立を脱することができなかった。ブランド腕時計 |ロレックス時計 |オメガ時計 |IWC腕時計

　民主党の議決方針は、党として最低限のけじめといえる。

　とはいえ議決には強制力はない。小沢氏は出席を拒む姿勢を崩していない。「国会の決定があれば従う」と言った約束を小沢氏は果たすべきだ。

　それでも応じないなら、菅直人首相と民主党執行部は、出席を強制できる証人喚問を実現しなければならない。

　一方、菅政権から連立参加を打診されたたちあがれ日本は、「支持者の理解が得られない」と、拒否する方針を決めた。財政再建を重視する考えこそ共通だが、理念も政策もおよそ異なる両党の連立にはもともと無理がある。当然の反応だろう。

　この間の菅首相の定見のなさには、驚きを禁じ得ない。

　護憲の社民党との連携を模索したかと思うと、今度は「自主憲法制定」を掲げるたちあがれ日本への連立打診。理念・政策の軸はどこにあるのか。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　民主、国民新の与党は、衆院で再可決できる３分の２の議席を持たない。ねじれ国会の下では、予算執行に欠かせない関連法案などの成立は難しい。政権が直面する状況は確かに深刻だが、なりふり構わぬ数合わせに走ればかえって民意が離れるだけである。

　古くさい国対政治から、徹底した議論を通じ、政策課題ごとに合意形成を図る「熟議の国会」へ。そんな志を、菅首相はもう忘れてしまったのか。

　社会保障制度改革でも、消費増税を含む税制改革でも、国民的な合意を目指すなら、野党第１党の自民党との話し合い抜きには前に進めない。

　中間選挙で敗北した米国のオバマ政権は、ブッシュ減税の延長に応じることで共和党の協力を引き出し、米ロの新戦略兵器削減条約の批准承認を成し遂げた。

　日本の民主党も、自民党が提案している財政健全化責任法案を丸のみするくらいの大胆な発想で、与野党の政策協議に道を開いてはどうか。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　来年で政権交代は３年目を迎える。内政・外交とも、日本の政治に時間を空費している余裕はない。来るべき国会を、与野党がともに日本の将来を真剣に探る機会にしなければいけない。

　そのための土俵を整える重い責任を、菅首相には自覚してもらいたい。

アフガン戦略―責任ある撤退へ現実策を

この戦争はいつ終わるのだろうか。

　１年前に打ち出したアフガニスタン戦略をオバマ米大統領が再検討した。現状を「前進はあったが、もろくて反転しうる」と総括する。国際テロ組織アルカイダの解体と、アフガニスタンの安定。この目標が達成できるのか。「オバマの戦争」と呼ばれるようになった戦いへの疑問は尽きない。

　米軍３万人の増派を柱にしたオバマ戦略は、２０１１年７月に撤退を開始するという公約とセットだった。アクセルを踏みながら、ブレーキを利かせるような綱渡りである。

　１０万人規模に増強された米軍は、南部を中心に攻勢をかけている。再検討では、主な地域で反政府武装勢力タリバーンの勢力をそぎ、一部で逆転できたと評価する。アルカイダについても「指導部は弱体化」とみている。グッチコピー |グッチバッグ |グッチ財布

　だが、現地からの報道では、北部などで逆にタリバーンなどの武装勢力が反撃している。

　米軍の悩みは、武装勢力が隣国パキスタンへ自由に出入りできることだ。武装勢力が潜伏するパキスタン内の国境地帯は、米軍が手を出せない「聖域」になっている。ここを押さえない限り反政府勢力の制圧はできない。だが、そのためにパキスタンからどう協力を得るか、報告は触れていない。

　駐留する外国軍の死者は今年７００人に達し、昨年を大きく上回る。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を支える北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国からも、オランダが撤退を始めた。

　痛ましいのは民間人の死傷者だ。国連の統計で今年は１０月までに５４８０人を数え、昨年より２割も増えている。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の事務所は「過去３０年間の活動で最悪の状況になった」と異例の声明を出した。こうした地元の痛みを放置して、人々の心をつかむことはできない。

　米軍が撤退を始めるまで、あと半年しかない。２０１４年末をめどに、アフガン側に治安権限を完全に移譲することが決まっている。

　責任ある撤退へのかぎとなるのは、アフガン国軍と警察の訓練と育成だ。

　だが、腐敗がはびこるカルザイ政権に能力があるのか。今月初めに現地を訪れたオバマ大統領は、カルザイ大統領と電話で話しただけだった。信頼できる当事者が不在のままでは、治安権限を移譲することはできまい。

　アフガニスタン人が主人公となるためには、政治的な解決が必要だ。

　かつてのタリバーン政権は過激な宗教主義が支配していた。だが、今の反政府勢力は一枚岩ではない。その一部を選んで政権に取り込まなくては、安定への道筋にならないのが現実だ。

　米国が積極的に取り組んでいる今こそ、権限移譲の実現に向けて、各派との交渉を真剣に進めねばならない。

菅政権の予算案―先が見える政治へ決断を

財政悪化が一段と深みにはまってしまった。菅政権がきのう閣議決定した来年度の政府予算案は、異常な借金頼みが際立つものになった。

　民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつくった今年度予算とウリふたつだ。

　歳出総額は当初予算として過去最大の９２兆円。税収はその半分にも満たない。穴を埋めるのは借金である国債発行と、特別会計の剰余金や積立金などのいわゆる「埋蔵金」である。

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　昨年末に巨額の国債発行が許されたのは、世界的な経済危機を乗り切る「緊急避難」としてだった。危機が峠を越えてもこの膨張が続けば、将来が危ういのではないか。そんな疑問にすら答えていない。「未来予測が不能な政治」は不信と不安を生み、投資や消費を萎縮させ、デフレの加速要因とすらなってはいないだろうか。

　高齢化は今後も続き、社会保障予算は毎年１兆円超のペースで増える。その財源の裏付けはまったくない。社会保障の将来像が展望できずに、国民一人ひとりが安心な人生設計を描きようもない。「予測可能な政治」に変えることこそ、安心社会の礎としてまず必要ではないか。

　菅政権は、どんな「国のかたち」をめざすのか、国民に示し、問う必要がある。経済成長による税収増を別とすれば、構造的な財政赤字体質を改めるには３通りの選択肢しかない。大幅に歳出を削るか、大増税するか、あるいは両方の合わせ技か、だ。

　民主党は「歳出削減」の道を選び、ムダ減らしで９兆円余りの財源を捻出すると公約した。しかし昨年来の３次にわたる事業仕分けで見つかった財源は１兆円程度にすぎない。ムダ減らしだけで財政を立て直す路線は、とうに破綻（はたん）している。

　増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ。菅直人首相が参院選前に「消費税１０％」論に言及したのもそういう認識からだ。

　欧州財政危機が火種となって、各国財政の弱みを突く市場の動きが世界中で鋭く激しくなっている。日本国債も最近、価格下落の波に洗われた。

　国と地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍もあり、先進国で最悪。それでも日本国債の信用がかろうじてつなぎ留められてきたのは消費税率の引き上げ余地が大きかったからだ。

　とはいえ、増税できない政治状況が続けば、その信用はいつか崩れる。

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　結局、消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す、という基本に立ち返るしかない。それによって社会保障の未来を保証し、雇用を生むために政府がもっと力を発揮するのだということを国民に理解してもらう。それなしに問題は乗り越えられない。