●成功している事例は色々あると思いますが、実際に数字に反映し若者が地元に残るだろう例は以下かと思う。
・島根県海士町
http://www.47news.jp/localnews/chiikisaisei/19/articles/129803.html
町は存続をかけ「守りの戦略」として徹底した行財政改革を決断。給与カット率は最大で町長ら三役と議員が４０～５０％、職員は１６～３０％。浮いた財源は、産業振興と人口増のための「未来への投資」に振り向けた。
ポイント＞町を維持するため、産業を維持、興隆する。その為にエンジンとなる若者が仕事をしやすい観光を町のバックアップという手段で実践。商材が有るが故に、事業意欲のある若者が移住しやすい環境が出来た事例。
・石川県川北町
http://www.ntv.co.jp/bankisha/banduke/
子育てなら川北町』と書かれている川北町。上水道の料金がひと月10トンまで無料。
さらに、15歳以下の子供が3人以上いる家庭では、3人目以降の保育料はかかりません。
このほかにも、チャイルドシートの購入に、最大２万円の補助金を出したり、医療費は18歳まで免除。
ポイント＞出生率が向上がまずすごく、子育て世代が移住する環境を作ってしまう徹底ぶりは感服。行政にここまでの力があるのは良い意味で意外。
・和歌山県田辺市
http://www.soumu.go.jp/main_content/000063265.pdf
持続的な観光地づくり。外国人を採用し、ターゲットを知る、整備へのアドバイザーとしているところが当たり前だが出来ている。
ポイント＞外国人を旅行者であっても呼べるのは留学やワーホリと言わば同じ効果。若者に刺激があるよなあ。
