米国のニューヨーク州の地裁から、
日本の三菱東京ＵＦＪへ、イラン政府の口座凍結の指示が来たと
ニュースでやっていた。
本来の国家 対 国家の連絡経路を無視し、
しかも他国の金融機関に対する指示するという判決は、
明らかにおかしい。
そして、経産相である枝野という人が、
「米国の裁判所の決定の効力が、米国の主権の及ばない地域に
結果的に及ぶのは明らかにおかしい」と文句を言っていた。
だが、政府が進めようとしているＴＰＰが実現した場合、
今回の事案と似たような状況となるはず。
ＴＰＰには、
米国の経済活動にとって邪魔な日本の規制があれば、
その規制に対し、訴えることができるというＩＳＤ条項というルールも含まれている。
ＴＰＰが脱毛で実現すれば、
米国のある企業が、日本の規制を取り払うように提訴し、
それが通れば、日本の規制がはずされるか、
又は米国の企業へ損害賠償を支払う必要が出てくる。
そこには、国 対 国の交渉や規制は無くなり、
国 対 企業や、国が関与できない企業 対 企業という構図となる。
枝野という人は、それを分かっているのだろうか。
ＴＰＰのような経済中心の連携を行えば、
主権などと甘いことを言ってられない状況になる。