みなさまへ（拡散希望）
★むつ中間貯蔵施設への搬入中止を求める集会＆政府交渉
http://kiseikanshi.main.jp/2024/05/23/1122334/
２０２４年６月５日（水）１３：００～１６：３０
https://us02web.zoom.us/j/85383560500?pwd=SWZpMEFULytQRDBNZ05wNk1yeXNuZz09
オンライン（ズーム）にてご参加ください。登録は以下から。（メールアドレスは正確にご記入ください。ご登録いただいたメールアドレスに参加用のURLが送信されます）
https://us02web.zoom.us/j/85383560500?pwd=SWZpMEFULytQRDBNZ05wNk1yeXNuZz09
質問事項（このメールの末尾にもつけてます）
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2024/05/0605shitsumon.pdf
お話：鹿内 博さん（青森県議会議員）／栗橋伸夫さん（核の中間貯蔵はいらない！下北の会）他
各地から…山口（上関中間貯蔵）／和歌山（中間貯蔵阻止した！）／福井・関西（関電乾式貯蔵）／新潟（搬出元から）他
主催：核の中間貯蔵はいらない！下北の会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会
連絡先：090-8116-7155（阪上）
★署名も継続中です。https://chng.it/N9KCzq8Y4n
★むつ中間貯蔵施設 安全協定についての議会への説明
青森県むつ市に建設中の原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）について、事業者と青森県、むつ市の３者で結ぶ安全協定について、青森県議会とむつ市議会に対する「説明」が行われました。このあと「質疑」が行われます。むつ市議会（６月４日）、青森県議会（６月１２日）の予定です。青森県議会では、政府交渉に来られる鹿内博議員が質問に立たれます。
〇むつ市議会への説明の資料
リサイクル燃料貯蔵
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/01_risaikurunenryou.pdf
東京電力
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/02_toukyoudenryoku.pdf
資源エネルギー庁
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/03_enerugityou.pdf
原子力規制庁
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/04_genshiryokukiseityou.pdf
むつ市（安全協定案等）
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/05-1_mutsushi-1.pdf
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/05-2_mutsushi-2.pdf
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/05-3_mutsushi-3.pdf
〇青森県議会への説明の動画
https://aomori-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=630&category_id=83&inquiry_id=3055
◆安全協定案について
〇焦点の搬出先について何もなし。担保がないことが問題になっているが、搬出先として具体的な記載がないだけでなく、一般的に「再処理工場」の記載すらない
〇事故等が発生した場合の措置は、使用済燃料の受け入れの停止がせいぜい。何が起きても自治体側から燃料の搬出や施設の閉鎖は要求できない
〇「建屋の使用期間は50年間」「容器の貯蔵期間は50年間ただし建屋の使用期限が到来したらそこまで」50年経たないと搬出されないようにも読める
〇事故があったら知らせろというだけ。どのような事故にどう対応をするのか不明。それ以外のトラブル事象は「トラブル等対応要領」に基づき適切な対応を行うというだけ
◆資源エネルギー庁の説明資料
〇全体は一般的に核燃料サイクル政策が進んでいることをアピールするもの
〇最後のページ（以下に転載）に「中間貯蔵と再処理を巡る指摘事項」＜搬出時に稼働している再処理施設がなかったらどうするのか？…政府交渉でもそこが焦点です＞
指摘１
むつ中間貯蔵施設の使用済燃料は、どの再処理施設に搬出されることが想定されているか。
国の見解
１．我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。
２．むつ中間貯蔵施設の使用済み燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している。
指摘２
六ヶ所再処理工場が竣工していない中で、中間貯蔵施設に使用済燃料を受け入れると、同施設に使用済燃料が永続的に保管されることになるのではないか。
国の見解
１．我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。
２．中間貯蔵施設は、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に乾式貯蔵により管理するものであり、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出される
３．その上で、六ヶ所再処理工場については、2022年12月には第１回の設計及び工事計画の認可を取得し、主要な安全対策工事も進捗するなど、竣工に向けたプロセスが進捗している。
４．経済産業省としては、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた審査・検査への円滑な対応などについて、産業大での更なる人材確保を強く指導するなど、事業者と一体となって、しっかりと取り組んでいく。
◆原子力規制庁の説明資料
〇「放射能が遮蔽される設計となっている」「60年間の経年劣化を考慮しても強度、性能を維持する設計となっている」ことを確認しただけ。
放射能が漏れたらどうするのか？60年を超えたらどうなるのか？書かれていない。
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質問事項
＜資源エネルギー庁＞
１．青森県むつ市に建設中のリサイクル燃料備蓄センター（以下「むつ中間貯蔵施設」）に搬入した使用済み燃料は50年以内に搬出するとのことだが、搬出先はどこか。
２．国及び事業者らは搬出先として「第二再処理工場」を挙げていた。しかし、「2010年頃運転開始」（第７次長計）だったものが「2010年に方針を決定」（第８次長計）、「2010年頃検討を開始」（第９次長計）と後退し、いまでは検討すら行われておらず、資源エネルギー庁のサイトにある「使用済核燃料を有効活用！『核燃料サイクル』は今どうなっている？」（2023-7-18）の記事にも「第二再処理工場」の文言はない。現状で「第二再処理工場」の検討はどうなっているのか。
３．六ヶ所再処理工場の運転期間について、「稼働想定は40年」（2024年3月28日デーリー東北）、「原燃は『竣工後、40年間の操業を想定』している」（2019年4月4日東奥日報）と報じられた。また、2019年6月21日行われた市民団体との意見交換の場において資源エネルギー庁も「40年」と述べた。仮に六ヶ所再処理工場が稼働した場合でも50年後には既に操業を終えており、六ヶ所再処理工場に搬出することはできないことになるが間違いないか。
４．使用済燃料再処理機構は、六ヶ所再処理工場の2024年度の竣工を前提に３年間の「中期計画」をまとめたが、プルサーマルの実施を見込んでもプルトニウム保有量は３年間で1.3トン増えることになる。これは、「（プルトニウムの）保有量を減少させる」「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」（2018年原子力委員会決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」）、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」（エネルギー基本計画）との方針に反する。海外でMOX燃料製造に困難が生じ、国内に燃料加工工場がない状況では、プルトニウムが増える再処理は実施できないのではないか。
５．むつ中間貯蔵施設について、東電は、東電と原電の２社以外は使用しないと約束し、国もそれを承知していながら、令和３年に国と電事連が青森県とむつ市に他電力との共同利用構想を提案したことが、県民や市民の信頼を大きく損ねた。むつ中間貯蔵施設については東電と原電だけの使用ということで国も承知しているということで間違いないか。
６．2014年以降のエネルギー基本計画には使用済み燃料の直接処分の記載がある。「再処理やプルサーマル等を推進する」との記載もあるが、現実に「全量再処理」政策は破綻している。搬出先の「第二再処理工場」は計画が消え、六ヶ所再処理工場の操業すらできない状況で、むつ中間貯蔵施設に搬入された使用済み燃料の搬出先はない。事業者らがいくら責任を持って搬出すると言ったところで実際上できない状況にあり、むつ中間貯蔵施設への使用済み燃料の搬入を中止すべきではないか。
＜原子力規制庁＞
７．むつ中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）での貯蔵に使う使用済み燃料を収納する容器（キャスク）の設計寿命は60年とされるが、搬出先がなく60年を超えて貯蔵される場合、キャスクの健全性はどのように確認するのか。
８．キャスクは密閉性を保つために蓋を開けてはならないことになっている。キャスクで放射能漏れ事故が生じた場合には、使用済み燃料プールにキャスクを運んで点検・修理することになっているが、むつ中間貯蔵施設にはそのような施設がない。事故時にはどう対処するのか。
９．5月1日の意見交換の場において、大間原子力発電所の審査で検討している「隆起再現断層」が、むつ中間貯蔵施設の地震動評価に影響する可能性については、評価してみないとわからないとのことだったが、再審査を実施すべきではないか。
