「トリチウム汚染水」の海洋放出反対の緊急抗議を! | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

「トリチウム汚染水」の海洋放出反対の緊急抗議を!

菅首相、経産省、関係閣僚宛にメイル・ファックス送って下さい!

国は東電福島第一原発の敷地内のタンクに溜り続ける高濃度のトリチウムと60種以上の 放射性核種を含む大量の汚染水(多核種除去設備[ALPS]処理水)を、500 倍に薄めて数十年 間にわたって海洋放出するという「処理法」を、10月27日の「廃炉・汚染水対策関係閣 僚会議」で決定する意向と報じられています。国策で進めた原発で重大事故を起こした上に、 大量の汚染水を発生させた責任を取ろうともせず、さらに放射能汚染と被ばくを強いる「海 洋放出」を許してはなりません。海洋の放射能汚染は福島のみならず、全国、全世界の問題 です。脱原発福島県民会議からも、海洋放出を前提とした処分決定の動きに対する緊急抗議 の呼びかけがなされています。全国から至急、抗議の声を送って下さい!

経産省の「ALPS 等処理水の取扱に関する小委員会」(小委員会)は「海洋放出が最も現実的」とす る報告書を今年2月にまとめました。「コロナ禍」で国民的議論ができない中で、経産省は関係者か ら形式的、一方的に「ご意見を伺う会」を7回開催し、また福島県の自治体・議会等での小委員会報 告に沿った「説明会」を次々と行ってきました。8月末まで3回の締切延期を余儀なくされた報告書 へのパブコメは 4000 通以上が寄せられ、その7割が海洋放出には反対の意見だとも報じられていま すが、経産省は未だにその結果の公表すら行っていません。

「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会が呼びかけ、福島県漁連、農協、森林組合、旅館ホ テル組合など生産者・観光業をはじめ、様々な立場の県民総意として4月から取り組まれている「ト リチウム海洋放出に反対する署名」には、県内外から42万筆を超える賛同が寄せられ、また海外か らも太平洋のソロモン諸島やチェルノブイリの被災者など、世界の30カ国以上の人々から賛同が寄 せられ、政府に提出されました。

福島県の漁業者は、「汚染水放出を選択すれば、復興に向けた努力が無になるだけでなく、先行き 不安で後継者がいなくなり福島の漁業は壊滅的打撃を受ける」と訴え、県漁連は繰り返し強い反対を 表明、周辺の茨城、宮城県の漁連、そして全国漁連も断固反対し、政府に海洋放出しないよう求めて います。福島の旅館組合代表も「汚染水の放出は実害、故意の加害行為」と訴えています。福島県内 の59市町村中44市町村議会で決議などが採択され、明確な反対は27、賛成は皆無です。

私たちも、福島と全国の団体とともに、7月3日と10月5日に「海洋放出反対」を求める政府交 渉を行いました。(詳細は下記サイトをご参照下さい。)「関係者の理解を得ることなしに(ALPS 処理 水の)いかなる処分もしない」という経産省と東電の漁連や福島県民への約束を守るように、法令で 担保されている「周辺監視区域外(敷地境界で)の線量限度年1mSv」が守れていない下で、これ以 上の汚染水放出は許されない、ALPS 処理水放出は通常原発のトリチウム等を含む温排水の放出等とは 量も質も異なる、放射性廃棄物の故意の海洋放出であり「ロンドン条約・議定書」の趣旨と条項に従 って、締約国である日本政府の裁量で海洋放出を規制すべき、等々、追及しました。しかし、経産省 や関係各省庁からは、これらの問題点に対して納得のいく返答や説明はなされていません。「関係者 の理解を得る」にはほど遠い状況です。

しかし、安倍政権を引き継いだ菅首相は、総裁選中から「結論を出す時期にきている」と発言し、 9月に福島を訪問した梶山経産相は「早急に処分方針を決定する必要がある」と述べ、全国漁連が断 固反対を述べた10月8日の意見聴取会直後に江島経産副大臣も「可及的速やかに判断を出す」と発 言し、海洋放出に向けた判断を急ぎ、問題を風評被害に矮小化し、反対意見を強引に「押し倒し」、 臨時国会での議論も避けるかのように10月27にも「海洋放出」決定をしてしまおうとしています。

このような暴挙を許してはなりません。首相、関係閣僚、経産省に、このような方針決定の中止を 求め、国民の反対や懸念に真摯に応え、公聴会の開催など国民的議論を行うよう、緊急に抗議と要請 を送りましょう!

2020 年10月20日「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」

送付先:

【経産省】 経産省・資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 FAX:03-3580-0879

【首相官邸】ご意見フォーム(各省庁宛のフォームもあります)

http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

【関係閣僚】FAXのみ
菅 義偉(首相)議員会館:03-3597-2707

本部事務所(横浜):045-743-5296 梶山 弘志(経産大臣)議員会館:03-3508-7714

本部事務所(茨城):0294-72-3383 平沢 勝栄(復興大臣)議員会館:03-3508-3527
茂木 敏充(外務大臣)議員会館:03-3508-3269

野上 浩太郎(農林水産大臣)議員会館:03-6551-1010
小泉 進次郎(環境大臣)(ペーパーレス推進のためか?ファックス記載なし) 加藤 勝信(内閣官房長官)議員会館:03-3508-3289

【関係閣僚】mail または Facebook
菅 義偉(首相) suga.yoshihide@gmail.com

梶山 弘志(経産大臣) info@kajiyama-office.com 

平沢 勝栄(復興大臣) http://hirasawa.net/contact/

 茂木 敏充(外務大臣) toshimitsu@motegi.gr.jp 

野上浩太郎(農林水産大臣) office@kotaro.net 

小泉新次郎(環境大臣)

Facebook

https://www.facebook.com/shinjiro.koizumi/ 

加藤 勝信(内閣官房長官)

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https://www.facebook.com/katsunobu.kato.7

 

 

* 尚、8団体呼びかけの政府交渉の詳細は下記のサイトをご参照下さい。 http://hibakuhantai.sakura.ne.jp/