たんぽぽ舎です。【TMM:No3930】
2020年５月１４日(木)地震と原発事故情報−
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．新型コロナウイルスに気をつけつつ
３つの行動をやりぬきました
１．５月13日(水)原子力規制委員会(再処理工場は必要ない)、
２．日本原電本店(東海第二原発再稼働工事やめよ)、
３．東京電力本店(汚染水海へ流すな)
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク、
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
★２．５月13日(水)第80回目の東電本店合同抗議と、
その前段の日本原電本店抗議の映像が視聴できます
ツイッターアカウント @maruo_yukifumi
ゆきふみまるお（東京在住）
★３．権利に基づく闘い (連載その６)
小田垣モデルで「検査と隔離」を進めることが感染を抑え
かつ経済破綻も防止できる最良の戦略
「補償なしの要請」と「行動変容」は経済を破壊する
罰則を伴う法整備は不可能
行政の責任は「検査と隔離」
「検査と隔離」こそ感染防止・経済回復の鍵
熊本一規（明治学院大学名誉教授）
★４．2021年度上期完工は「不可能」／六ケ所再処理工場
原燃目標に規制庁幹部認識…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より２つ
◆核燃再処理 新基準「適合」14兆円政策利点なし
置き場なし 需要なし 捨て場なし
「サイクル」破綻 政府は固執 青森・六ケ所村
規制委「工場稼働まで長期化も」
(５月14日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋)
◆日米地位協定 在日米軍の治外法権
「根拠文書」見つからず 外務省50年間ウソ答弁繰り返す
(５月14日発行「日刊ゲンダイ」３頁より抜粋)
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※「スペースたんぽぽ」を≪自習室≫としてご利用ください。
≪自習室≫当面のスケジュール
５月１５日（金）14時より18時
５月１６日（土）14時より18時
５月１８日（月）14時より18時
５月１９日（火）14時より18時
５月２０日（水）14時より17時(夜の部スタジオとして使用のため)
ご利用の方はたんぽぽ舎あて、ご氏名と連絡先電話番号を
お知らせ願います。詳しくはお問い合わせ下さい。
Tel 03-3238-9035 Fax 03-3238-0797
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┗■１．新型コロナウイルスに気をつけつつ
｜ ３つの行動をやりぬきました
｜ １．５月13日(水)原子力規制委員会(再処理工場は必要ない)、
｜ ２．日本原電本店(東海第二原発再稼働工事やめよ)、
｜ ３．東京電力本店(汚染水海へ流すな)
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク、
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
５月13日(水)は、運悪く、３つの行動が重なり、やむなく、３つとも
フーフーいいつつ協力してやりぬいた。その要旨の報告です。
新型コロナウイルス対策に気をつかい、マスクや手指消毒液、マイク
の消毒、参加者の間隔を１メートル以上あける…等々でおこないました。
３つの行動の延べ参加人数は140人弱でした。
第１は、再処理工場は必要ない＝不合格だというみんなの認識で、
東京港区の原子力規制委員会前で抗議と申し入れ行動。
朝11時30分より13時まで。
３本のノボリ旗(再稼働阻止全国ネットワーク、とめよう！東海第二
原発首都圏連絡会、たんぽぽ舎)がひるがえり、２つの横断幕(１つは
再処理工場合格させるな！)をかかげて、原子力規制委員会へ抗議の
コールと発言を続けた。申し入れ文を規制委へ手渡した。
要点は、「もんじゅ」も廃炉ときまり(2016年)、再処理工場は
トラブル続き(24回延期)、27年(1993年着工)たってもまだ完成しない
工場、プルトニウムは原爆の材料になる。巨額の建設費2.9兆円も
使ってまだ未完成。「使用済み燃料」という名称は、いつわりで
「核のゴミ」と認識し対処すべきだ。
４つの報道機関(ＴＢＳ、ＮＨＫ、テレビ朝日、共同通信)が取材。
ＴＢＳの映像は何人かの人から「見たよ」の連絡あり。
第２は、日本原電本店抗議行動(東京、秋葉原)
17時より17時50分まで。51名が参加(100円カンパが7500円位)
茨城の代表が原電社長へ要請書を読み上げて提出。「新型コロナ
ウイルス汚染拡大防止に向けて東海第二原発の工事に関わる全建設
事業者に工事の中止を指示して下さい−村松社長様」
反原発自治体議員・市民連盟の申し入れ文を武笠さんが提出。
柳田は、主催者挨拶で次のように述べました。新型コロナはこわい、
もっとこわいは放射能。「やい、コロナ！お前いっとき(１〜２年)、
オレ(放射能)万年」のかわいいまんがも紹介。
茨城の仲間と提携して、東海第二原発の再稼働工事−防潮堤工事を
中止させよう！と訴えました。
第３は、第80回東京電力本店合同抗議行動(東京千代田区丸の内)
放射能汚染水を海へ捨てるな！2200億円の原電支援するな！
18時30分より19時30分まで。60名が参加(カンパは１万6000円弱)
Ａ４判(４頁)の第80回東京電力本店合同抗議行動のレジメが全員へ
配られる。
発言は、山崎久隆さん、千葉のきくちさん、川崎のきたむらさん、
千葉の中井さん、メッセージが２つ(福島の武藤類子さん、新潟県柏崎の
蓮池透さん−代読は島さん)。
東電への申し入れ文は２つ(反原発自治体議員・市民連盟と原子力民間
規制委員会東京から) 。
まとめのあいさつで、来月の第81回東京電力本店合同抗議行動は、
６月３日(水)18時30分より19時30分
その前段に、日本原電本店抗議行動(17時より17時45分)が告知
されました。
☆原子力規制委員会抗議のコールを一部紹介します
再処理工場いらない 核燃サイクルいらない
核燃サイクルは虚構だ 再処理事業を禁止しろ
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┗■２．５月13日(水)第80回目の東電本店合同抗議と、
｜ その前段の日本原電本店抗議の映像が視聴できます
｜ ツイッターアカウント @maruo_yukifumi
└──── ゆきふみまるお（東京在住）
◎ 日本原電本店と東電本店への抗議が、５月13日(水)に新型コロナ
ウィルス用心の上で行われました。
参加された皆さんはマスク姿で、マイクを取り発言した方々も、新型
コロナウィルスへの警戒を訴えつつ、それにもまして電力会社社員の
感染や、にもかかわらず多くが自粛しているこの時に再稼働のための
工事をやめない(中止しない)怒り、今、もし過酷事故が起きた時は
どうなるのか、という声が次々と原電や東電にぶつけられました。
◎ 原電本店抗議、東電本店抗議ともツイキャスで同時配信し、録画を
視聴できます（申し訳ないのですが、コインが足りなかったり、
電波が不安定だったため、途中で切れている部分があります）。
ツイッターアカウント @maruo_yukifumi のプロフィールにツイキャス
へのリンクがあります。
そこから日付（20200513）で見つけられると思います。
ご覧いただければ幸いです。
また、視聴だけでなく、東電・原電への抗議に多くの皆さんの参加を
望みます。
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┗■３．権利に基づく闘い (連載その６)
｜ 小田垣モデルで「検査と隔離」を進めることが感染を抑え
｜ かつ経済破綻も防止できる最良の戦略
｜ 「補償なしの要請」と「行動変容」は経済を破壊する
｜ 罰則を伴う法整備は不可能
｜ 行政の責任は「検査と隔離」
｜ 「検査と隔離」こそ感染防止・経済回復の鍵
└──── 熊本一規（明治学院大学名誉教授）
◎＜なぜ協力金なのか＞
新型コロナ問題で、国は一貫して補償を拒んでいます。そのため、
財政力のある自治体は協力金制度を設けています。
しかし、なぜ「補償金」でなく「協力金」なのでしょうか。
「協力金」とは、発電所立地や河川工事等で設けられてきた制度です
が、国交省は「不明朗な支出になるため許されない。補償金として
支払うべき」としています。
にもかかわらずコロナ対策で「協力金」とされているのは、
「補償金」は憲法に基づいて公権力が支払うことを義務付けられる
からです。
国は、あくまで「義務(補償金)」でなく、「恩恵(協力金)」として
自治体に支払わせたいのです。
◎＜罰則を伴う法整備は不可能＞
自治体の「休業要請」や「指示」に従わないパチンコ店に対し、
国は「罰則」を伴う法整備を示唆してきましたが、最近、西村大臣は
法改正に踏み込まない理由を「事態が落ち着いてから検討する」と説明
しています。
しかし、本音の理由は、そのような法整備は不可能だからです。
なぜなら罰則を設ければ憲法に基づいて補償が必要になるため、
事業者は、「要請」や「指示」に応じれば補償を受けられず、応じな
ければ補償を受けられることになるからです。
つまり、「要請」や「指示」で実質的に強制してきた「補償なしの
特措法」の制度が破綻するばかりか、それが憲法違反の法律である
ことが明らかになってしまうからです。
◎＜「検査と隔離」こそ有効＞
国・自治体は、新型コロナ対策として国民・市民に外出や営業の
「自粛」を要請してきました。西浦博氏の「行動変容（８割削減）」
論がその支えになってきました。
しかし、「検査と隔離」を進めれば、「自粛」なしでも感染抑制は
十分に可能なのです。それは台湾・韓国でも実証されていますが、
小田垣孝九州大学名誉教授がモデルで明らかにしました。
小田垣モデル（詳しくは小田垣氏又は私のホームページを参照）に
よれば、新規感染者数が10分の１に減るのにかかる日数は、検査数を
現状に据え置いたまま接触機会を８割削減すると23日、10割削減でも
18日かかるのに対し、検査数が倍増するならば接触機会が５割減でも
14日ですみ、４倍増ならば接触機会を全く削減しなくても８日で達成
するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が有効であること
が示されました。
新型コロナ問題解説で健闘されている岡田晴恵氏は、この新モデルを
「21世紀型の感染病対策モデル」と高く評価しています。
西浦モデルは、「検査→隔離」を考慮せず「行動変容」を求めるだけ
なので生活・経済を破壊します。
小田垣モデルに基づき「検査と隔離」を進めることが、感染を抑え、
かつ経済破綻も防止できる最良の戦略です。
◎「検査と隔離」及び「補償」は行政の責任です。
いまだに厚労省・感染研は検査推進を妨害していますが、自らの責任
をおろそかにしたまま、「自粛要請」、「ステイホーム」、「新しい
生活様式」等々、国民・市民への義務付けばかり強いるコロナ対策を
こそ問い質さなければなりません。
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┗■４．2021年度上期完工は「不可能」／六ケ所再処理工場
｜ 原燃目標に規制庁幹部認識…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．2021年度上期完工は「不可能」／六ケ所再処理工場
原燃目標に規制庁幹部認識
5/13(水)22:00配信「Ｗｅｂ東奥」
https://news.yahoo.co.jp/articles/056cf333ef959741cc59aa3287a19985ee335479
２．福島原発処理水の海洋放出に「断固として反対する」
台湾の環境保護団体、意見書を提出
5/13(水)17:53配信「中央社フォーカス台湾」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5eae256131ffc2ed3efbeb80e7fea631bc5fc295
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┗■５．新聞より２つ
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◆核燃再処理 新基準「適合」14兆円政策利点なし
置き場なし 需要なし 捨て場なし
「サイクル」破綻 政府は固執 青森・六ケ所村
規制委「工場稼働まで長期化も」
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は稼働へのハードルを一つ
越えた。だが、再処理を要とする政府の「核燃料サイクル政策」は
破綻しており、工場稼働の利点はない。総額14兆円を投じる政策は
全面的な見直しを迫られている。
(後略) (５月14日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋)
◆日米地位協定 在日米軍の治外法権
「根拠文書」見つからず 外務省50年間ウソ答弁繰り返す
在日米軍に治外法権を認める「日米地位協定」について、外務省は
1970年代から国会答弁などで「一般国際法上、駐留軍には接受国の法律
は適用されない」と説明してきたが、その根拠となる文書を外務省が
確認できなかったことが分かった。けさ(14日)の朝日新聞が報じた。
(中略)
外務省は2002年作成の政府答弁書を提示。(中略)
「審査請求を受け、執務室内の書庫、パソコン上のファイルなどを
探索したが、2002年の文書の外に確認できなかった」と述べたという。
50年にわたって国民をだまし続けてきた歴代自民党政権と外務省の
罪は大きい。 (５月14日発行「日刊ゲンダイ」３頁より抜粋)
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