たんぽぽ舎です。【TMM:No3862】
2020年２月１８日(火)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力発電所の廃炉問題に関する提言３つを紹介します
１．原発の廃止は密閉管理し100年程度安全貯蔵期間をとるべき
２．使用済燃料は再処理も深地層処分もせず見える形で超長期に
密閉管理すべき
３．廃炉ビジネスは幻想、廃炉をチャンスと見なし
地域に根ざした地消地産の地域分散型エネルギー社会へ
2019年12月14日
原子力発電所の廃炉問題に関する検討委員会
★２．ニュース紹介
「ノーニュークス・アジアフォーラム通信」162号
（２月20日発行、Ｂ５判 24頁）
「ノーニュークス・アジアフォーラム」
★３．甲状腺ガン発症数把握をサボタージュ
2/13第37回「福島県民健康調査検討委員会」
田中一郎の新しいブログ
田中一郎 (ちょぼちょぼ市民ゼミナール)
★４．新聞より３つ
◆原発集中「なぜ押し付ける」
再稼働を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らか
小浜の住職・中嶌哲演さん「都市住民も我が事に」
(２月17日「毎日新聞」より抜粋)
◆首相答弁 ホテルが否定「桜」夕食会
明細書 主権者に未発行「ない」
領収書 宛名空欄のまま「ない」
ホテル見解 首相答弁と矛盾
(２月18日朝日新聞１.３面から見出しのみ)
◆安倍内閣の支持率は39％、不支持率は40％
新型コロナウイルスをめぐる政府対応「評価せず」50％
新型肺炎「不安」は85％ 本社世論調査
(２月18日朝日新聞３面から見出しのみ)
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※明日です！ 2/19(水)関電東京支社抗議行動へご参加を！
関西電力ブラックマネー糾弾 関電東京支社抗議（第７回）
場所：関電東京支社前 日比谷パークフロント(内幸町2-1-6)
日時：２月19日(水)17時より17時45分
共催：再稼働阻止全国ネットワーク／
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
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※たんぽぽ舎31周年記念の集いにぜひご参加を…
日 時：２月23日(日)12時30分から(開場12時)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
第１部：たんぽぽ舎「第32回総会」
第２部：記念講演
第３部：こんしん会
お二人の記念講演 14時より
『もはや正気の沙汰でなし…東海第二原発再稼働の策動』
村上達也氏 (前東海村長)
『組合活動の教訓から－市民運動のいくつかのルールへ』
「市民自治を柱に多様な市民運動に関わって今考えていること」
吉野信次氏 (市民自治をめざす1000人の会・
ピースサイクル全国ネット共同代表)
総会・お二人の記念講演・こんしん会の３部構成です。
会員でなくても参加できます。
参加費：記念講演…800円、こんしん会…3000円
記念講演とこんしん会、共に参加される方は3500円
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┗■１．原子力発電所の廃炉問題に関する提言３つを紹介します
｜ １．原発の廃止は密閉管理し100年程度安全貯蔵期間をとるべき
｜ ２．使用済燃料は再処理も深地層処分もせず見える形で超長期に
｜ 密閉管理すべき
｜ ３．廃炉ビジネスは幻想、廃炉をチャンスと見なし
｜ 地域に根ざした地消地産の地域分散型エネルギー社会へ
└──── 2019年12月14日
原子力発電所の廃炉問題に関する検討委員会
「原子力発電に反対する福井県民会議」の委嘱を受けて
◎ 「原発15基体制」にあった福井県では７基で廃炉が決められ、
「数十年で解体・撤去」の廃止措置が進められつつあります。全国でも
福島事故以降、21基の軽水炉が廃炉になり、廃炉問題が全国課題に
なっています。
そのような中、「原子力発電に反対する福井県民会議」の委嘱を
受け、「原子力発電所の廃炉問題に関する検討委員会」が2019年４月に
発足し、廃炉問題を
１．原子炉建屋の解体撤去問題、
２．使用済燃料の取扱問題、
３．廃炉段階の地域経済問題の３つに分けて議論してきました。
４月末から８月末までの４回の会合をすべて公開し、福井県民会議や
一般の参加者からも広く意見を求め、それを積極的に取り入れ、
参加者と認識を共有し、一致させながら、本提言を
取りまとめてきました。
◎ 廃炉は原発再稼働と密接に絡んでおり、切り離せません。
使用済燃料の乾式貯蔵への移行は再稼働のためプールを空けることに
つながり、原発重大事故やプールでの溶融事故の危険を高め、
使用済燃料を生み出し続けることになります。
廃炉後の地域経済を、所内他号機再稼働やリプレースなどに
頼るのは、すでに破綻した「原発依存による地域振興」の失敗を
繰り返すだけです。
巨額の対策費回収のための利益優先の強硬運転を招き、機器に
ひび割れなどの異常が見つかってもそのまま最大24月までの
運転継続を可能にする新検査制度の来年(2020年)４月施行とも
相まって、重大事故の危険を高めることにつながります。
◎ ドイツでは、福島事故を機に倫理委員会が設けられ、「将来の
世代に未解決の問題を残す原発は倫理に反する」、「再エネへの投資は
子どもの教育への投資のようなもの」、「リスクのより小さい
代替手段がある以上、脱原発は可能だ」と結論づけています。
「原発がなければ暗闇の世界」、「原発は安価、安定で安全」という
かつての主張は真っ赤な大ウソでした。
原発ゼロでも電力は余り、再エネだけで電力を賄える時代に入って
います。
今や原発は再エネ普及を妨害し、倫理に反する存在に
ほかなりません。
このような認識のもと、検討委員会として、次のように提言します。
提言１：
「廃炉」にされた原子力発電所の廃止措置においては、放射能で
汚染された原子炉建屋等施設・構造物、機器・配管等の早期の
解体撤去は行わず、そのまま密閉管理し、少なくとも100年程度の
安全貯蔵期間をとるべきです。
提言２：
福島(第一原発)事故を繰り返さないため、また、放射能汚染の危険が
何万年も続く使用済燃料をこれ以上生み出さないため、原発の運転を
止めるべきです。
廃炉原発の使用済燃料乾式貯蔵は、運転中の原発のプールを空ける
ために利用されようとしており、福井県内・県外のどこにも立地を
許すべきではありません。
すでに生み出された使用済燃料は、再処理も、深地層処分も行う
べきではなく、見える形で超長期に密閉管理すべきです。
しかし、その具体的な方法については脱原発の下でしか国民的合意が
得られないことを認識しなければなりません。
提言３：
廃炉ビジネスは幻想です。廃炉後の地域経済を展望するためには、
所内他号機の再稼働や増設などをあてにした原発依存体制と発想を
転換し、住民自らが「廃炉を求め、原発依存の現状を打破する」
姿勢に転じることが不可欠です。
廃炉をチャンスと見なし、地域に根ざした地消地産の地域分散型
エネルギー社会に基礎を置く地方分権型社会をめざすべきです。
農林水産業の持続可能な「第六次産業化」で地域の雇用と収益を
確保し、観光需要や農漁山村体験需要を地域へ呼び込むなど、
力を合わせて、ハコモノ行政と原発依存社会からの抜本的脱却を
図っていきましょう。
(「原子力発電に反対する福井県民会議」の了承を得て転載)
(次回から、３つの提言の理由について順次連載します)
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┗■２．ニュース紹介
｜ 「ノーニュークス・アジアフォーラム通信」162号
｜ （２月20日発行、Ｂ５判 24頁）
└──── 「ノーニュークス・アジアフォーラム」
もくじ
・韓国2019年 記憶すべき脱原発ニュース（脱核新聞）
・トルコ、くすぶり続けるシノップ原発建設の動き（森山拓也）
・南オーストラリア・キンバでの放射性廃棄物処分場建設計画に
500人が抗議
・伊方原発３号機差し止め仮処分決定に歓喜
―そして、電源一時喪失 燃料冷却43分停止―（大野恭子）
・被災した女川原発の再稼働を阻止しよう（舘脇章宏）
・｢老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」に集まろう（橋田秀美）
・ドキュメンタリー映画『サマショール 遺言 第六章』
公開によせて（豊田直巳）
・演劇に原発を（くるみざわしん）
・東日本大震災と福島原発事故を題材にした小説を語る（1）
（宇野田陽子）
・ノーニュークス･アジアフォーラム通信 No.144～161
主要掲載記事一覧
・ＮＮＡＦ 27年ＶＴＲ ― Korean／日本語／English/Mandarin ―
※ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年６回発行。
発行：「ノーニュークス・アジアフォーラム」 購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。
連絡ください → sdaisuke@rice.ocn.ne.jp 佐藤大介
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┗■３．甲状腺ガン発症数把握をサボタージュ
｜ 2/13第37回「福島県民健康調査検討委員会」
｜ 田中一郎の新しいブログ
└──── 田中一郎 (ちょぼちょぼ市民ゼミナール)
結果は、相変わらず「経過観察」その他で「甲状腺ガン」疑いの
子どもたちがたくさんいる中、その子どもたちがどうなったか不明の
まま＝甲状腺ガン発症数把握をサボタージュ。
１．甲状腺ガン（ほぼ確定の「疑い」を含む）の子どもたちは、
現在までで全部で237人（うち良性１人）が「福島県民健康調査検討
委員会」に報告されている数字です。
しかし、この236人以外にも、様々な形で福島県の子どもたちに
甲状腺ガンが発症しており、その総数はいまだに把握されず、
また把握されようともしておりません。
トンデモない話です。従ってまた、この236人という数字は大変な
過小評価の数字であり、実際には、この数倍の子どもたちに甲状腺
ガンが発症し、把握もされないままに「闇から闇へ」と消されて
しまっている可能性があると言わざるを得ない状態です。
・小児甲状腺がん悪性疑い236人～福島健康調査
OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
２．上記「Our Planet-TV」のサイトの表で明らかなように、全体的に
見て受検率が低下していく中で、この検査での子ども甲状腺ガンの
把握数は減少しており、この把握数の減少が、どういう理由に基づく
ものかがよくわからないままになっています。
また、「経過観察」などと称して放置されたり、穿刺（せんし）
吸引細胞診をわざと遅らせたり（この検査をするとほぼ確実にガンか
どうかが判明します ⇒ この検査をしないで放置しておくと転移
その他で症状が深刻化する可能性があります。
甲状腺ガンだけは早期発見・早期治療の対象外であるかのごとき
デマないしインチキ言説が罷り通っている様子もうかがわれます。
子どものガンは甲状腺ガンも含めてその進行・肥大化が早く、進行の
遅い壮年・老人の甲状腺ガンのようにゆったり構えていると
危険です）、Ｂ・Ｃ判定を受けて二次検査に移行しなければ
ならないのに二次検査を受けていなかったり（受検するよう
催促されない）などで、多くの子どもたちが「宙ぶらりん」のまま
危険な状態に置かれています。
３．数字で申し上げると、これまで合計で延べ7,048人の子どもたちが
Ｂ・Ｃ判定を受け、そのうち延べ1,292人が「Ａ判定相当」＝つまり
心配いらないとされ、残り5,756人の子どもたちが「甲状腺ガン発症の
疑いあり」（もしくは「把握できず不明」）とされています。
しかし、そのうち穿刺（せんし）吸引細胞診の検査を受けた子ども
たちはわずかに827人、それ以外の子どもたちは「経過観察」や
「未受検のまま放置」といった状態に置かれており、いつ甲状腺ガンを
発症してもおかしくなく、また、放置をすればするほど、転移・浸潤
などにより症状を悪化させてしまって取返しがつかなくなる可能性が
あるのです。
４．また、穿刺（せんし）吸引細胞診を受けた827人の子どもたちでも、
甲状腺ガンか否かをはっきりさせずに「経過観察」にされている
子どもたちが615人もいます。いったいどういうことなのでしょうか？
記者会見で、こうしたことについて、マスごみどもは質問をしないの
でしょうか？
上記からうかがえることは、この「福島県民健康調査」「福島県民
健康調査検討委員会」は、ひょっとすると、子ども甲状腺ガンの公認
された数ができるだけ増えないようにすることを最も重要な目標に
置いているのではないかと疑わせるような振る舞いが目立ちます。
もしそうだとしたら、この委員会は悪質な「背任」委員会であり、
「未必の故意」による業務上故意致死傷罪で起訴すべきではないか
とも思われます。
５．更に、福島県立医大以外の医療機関で手術を受けた子どもたちの
甲状腺ガンは、そのほとんどが「福島県民健康調査検討委員会」に
報告がなされず（福島県立医大の鈴木真一教授が福島県内の施設で
手術をした分も報告されていないことも分かっています）、甲状腺
ガン発症数として把握されていないのです。
６．繰り返しになりますが、この検査の受検率は年々時間の経過
とともに低下して行っています。ですので、上記でも申し上げた
（検査を受けた）子どもたちの外側にはさらに多くの子どもたちが、
何の検査も調査もされずに、福島の放射能環境の中で放置されて
いることを意味しています。
しかし、「福島県民健康調査検討委員会」は、それを奨励するかの
如く、「福島県民健康調査」の県民への案内状に「受検すると
デメリットがあるぞ」などという書き込みを行って受検率を下げようと
しているのです（受検する人数がさらに減れば、この検査の結果からは
統計的に意味のある結論が出せなくなりますから、
それが狙いでしょう）。
この国の医師や教師、あるいは親たちは、どうかしているのでは
ありませんか？
放射能や放射線被曝を甘く見すぎです。近未来でのこの子どもたちの
健康に大きな懸念が積み上がりつつあります。
７．一方、「福島県民健康調査検討委員会」にたむろする御用学者や
御用人間どもは、上記のようなことについてはそっちのけで、
「子ども甲状腺ガンの多発は福島第一原発事故の放射能とは関係
がない」という「あらかじめ決めてある結論」を導くための「珍説」を
いろいろと場当たり的に考え出しては「ああでもない、こうでもない」
のくだらないおしゃべりをくり返している他、これ以上、子ども甲状腺
ガンが発見されて表面化すると自分たちのウソがばれて困るので、この
「福島県民健康調査」そのものをスクラップしてやめさせてしまう
ために、毎度毎度の検討委員会や下部委員会などで、熱心に非科学的な
嘘八百のエソラごとを並べて、「福島県民健康調査」潰しのための
小田原評定を繰り返しています。
こんなお粗末で、かつ悪意を感じさせる放射線被曝防護政策で犠牲と
なっていく子どもたちが哀れでかわいそうでなりません。（いわゆる
「見える化」を阻止し、あわよくば「見えない化」に持ち込む、仮に
それができなくても、受検者数の減少により統計的に無意味な
検査にしてしまう）
８．この「福島県民健康調査」は福島県や福島県立医大から取り上げて
一旦廃止し、委員は全員を解任、その後、国が責任をもって、福島県
だけでなく、福島第一原発事故で放射能汚染に見舞われた全地域
（都県）において、新たに原子力ムラ・放射線ムラの御用人間では
ない人たちを委員にして再スタートさせる必要があります。
受験者数の悉皆性(※)を高め、また、放射能汚染がない他の地域での
検査も実施して、その結果との比較も必要です。
その際、今現在、犯罪的に構築されつつある「放射能安全神話」
「放射線安心神話」を払拭する啓蒙活動も同時並行して展開する
必要がありそうです。草々
※しっかい【悉皆】
一つ残らず全部。ことごとく。大辞林 第三版より
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┗■４．新聞より３つ
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◆原発集中「なぜ押し付ける」
再稼働を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らか
小浜の住職・中嶌哲演さん「都市住民も我が事に」
福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん(77)が16日、「若狭の
原発の今」と題して京都府宮津市で講演した。
15基の原発が集中する福井県若狭地方は「世界一の原発密集地だ」
と語り、「米軍基地が集中する沖縄と同じ構造が若狭にある。
なぜ、原発が大都市ではなく、過疎地に押しつけられてきたのか。
大量の電力の供給を受けてきた大都市の人々も自分自身の問題として
考えてほしい」と強調。
一日も早く「原発ゼロ法案」を審議、制定させ、原発のない社会を
目指すべきだと呼びかけた。 (中略)
中嶌さんは「大飯３、４号機の２基だけで単純計算すると、
１日10億円の電力料金を稼ぐ。１年だと3600億円だ。再稼働を急ぐ
理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らかだ」と指摘。
「２基が１年動くと死の灰は広島型原爆の2000発分、生成される
プルトニウムは長崎型原爆の60発分となる」と批判した。(後略)
(２月17日「毎日新聞」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000032-mai-soci
◆首相答弁 ホテルが否定「桜」夕食会
明細書 主権者に未発行「ない」
領収書 宛名空欄のまま「ない」
ホテル見解 首相答弁と矛盾
(２月18日朝日新聞１.３面から見出しのみ)
◆安倍内閣の支持率は39％、不支持率は40％
新型コロナウイルスをめぐる政府対応「評価せず」50％
新型肺炎「不安」は85％ 本社世論調査
(２月18日朝日新聞３面から見出しのみ)
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故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
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