たんぽぽ舎です。【TMM:No3861】
2020年２月１７日(月)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東海村の東海第二原発の再稼働工事を現地見学しました
茨城10名と東京10名で日本原電の説明を聞き、
住環境の悪化を見ました
柳田 真（たんぽぽ舎、
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
★２．福島地裁で子ども脱被ばく裁判が開かれ
注目の鈴木眞一氏が証言した
「自分が執刀したすべてのケースにおいて手術が必要だった」
「福島県民健康調査は今の「サイズ」で継続すべき」
井戸謙一 (弁護団長)
★３．2/2『被爆国への原発売り込みの歴史がもたらしたもの』
米国は「原子力平和利用」と称して日本に原発を売り込み
そのお先棒を担いだのが読売新聞社主の正力松太郎
元首相中曽根康弘は1954年に国会で原子力予算を通し
原発導入を国策とした
温品惇一さん(理学博士)の講演を聞いて
中村由博（「たんぽぽ舎メルマガ」読者）
★４．テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)
「いたずらに工事を急がずきちんとした施設を」
更田豊志規制委員長が川内原発視察…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．東京新聞より４つ
◆国内全原発「廃炉に」 脱原発求める首長会議声明
核燃再処理工場進む審査
(２月17日東京新聞朝刊22面より抜粋)
◆内閣支持率41％に急落 「桜の説明不十分」84％
共同通信世論調査 (２月17日東京新聞朝刊１面より見出し)
◆ＧＤＰ年6.3％減 マイナス成長１年３ヶ月ぶり
消費増税 大型災害、個人・企業直撃
新型肺炎の追い打ち懸念
(２月17日東京新聞夕刊１面より見出し)
◆東京マラソン一般参加中止 ３万8000人
新型肺炎拡大受け (２月17日東京新聞夕刊１面より見出し)
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※2/19(水)関電東京支社抗議行動へご参加を！
関西電力ブラックマネー糾弾 関電東京支社抗議（第７回）
場所：関電東京支社前 日比谷パークフロント(内幸町2-1-6)
日時：２月19日(水)17時より17時45分
共催：再稼働阻止全国ネットワーク／
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
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※たんぽぽ舎31周年記念の集いにぜひご参加を…
日 時：２月23日(日)12時30分から(開場12時)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
第１部：たんぽぽ舎「第32回総会」
第２部：記念講演
第３部：こんしん会
お二人の記念講演 14時より
『もはや正気の沙汰でなし…東海第二原発再稼働の策動』
村上達也氏 (前東海村長)
『組合活動の教訓から－市民運動のいくつかのルールへ』
「市民自治を柱に多様な市民運動に関わって今考えていること」
吉野信次氏 (市民自治をめざす1000人の会・
ピースサイクル全国ネット共同代表)
総会・お二人の記念講演・こんしん会の３部構成です。
会員でなくても参加できます。
参加費：記念講演…800円、こんしん会…3000円
記念講演とこんしん会、共に参加される方は3500円
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┗■１．東海村の東海第二原発の再稼働工事を現地見学しました
｜ 茨城10名と東京10名で日本原電の説明を聞き、
｜ 住環境の悪化を見ました
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
２月15日(土)東海村にある日本原電東海第二原発の再稼働工事
現地(日本原電は安全性向上対策工事と称している)を見る調査する
活動をおこないました。
東京10名、茨城10名の計20名で実施。
はじめに、日本原電テラパークの担当者から、日本原電の工事の
概要を23頁の資料(東海第二発電所の安全性向上へのとりくみ)に
基づいて小１時間聞きました。
ゼネコン各社が多数入って、防潮堤(東側高さ20ｍ、南側18ｍ、
北側18ｍ)を中心とした工事の説明でした。「安全対策工事というが、
再稼働工事と同じイミでないのか？」の質問に対し、「そう思われる
面がある」と答えました。
次にゼネコンによる作業員宿舎建設で住環境の悪化の現場を見学
しました。
案内人は、清宮寿子さん(前、東海村議員)。ゼネコンの重機を
使った工事で住環境が破壊された実態をみました。
最後に、ＪＲ東海駅近くの会議室で、20人が２時間ほど、今日の
感想と今後の闘いの方向＝東海第二原発の再稼働に反対する。
住民合意なき再稼働はおかしい等々、貴重な意見が出されました。
村上元村長も発言され、日本原電はたくさんの「アキレス腱」が
あるが、最大問題は「金銭」(の不足)だ。世論に訴えれば勝てると
述べられました。
その他にも今後の方針のヒントになる意見が出ました。
今後も現地見学－行動の予定を相談して立てます。
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┗■２．福島地裁で子ども脱被ばく裁判が開かれ
｜ 注目の鈴木眞一氏が証言した
｜ 「自分が執刀したすべてのケースにおいて手術が必要だった」
｜ 「福島県民健康調査は今の「サイズ」で継続すべき」
└──── 井戸謙一 (弁護団長)
2020年２月14日、子ども脱被ばく裁判第25回口頭弁論期日が開かれ、
注目の鈴木眞一氏証人尋問が行われました。
原告側60分、被告側60分の持ち時間制で行われ、限られた時間で
有効な回答を引き出すことが求められました。
◎ 私たち原告弁護団は、次の４つの目標を立てました。
１．鈴木氏が甲状腺摘出術をした約180例のケースは、いずれも手術が
必要だったケースであり、過剰診断、過剰治療ではないこと、
したがって、今後、福島県民健康調査を縮小すべきではないという
鈴木氏の意見をはっきりと述べてもらうこと、
２．福島県民健康調査で多数の甲状腺がん患者が見つかったのは
スクリーニング効果であり、福島県で小児甲状腺がんが多発している
ものではないという鈴木氏の主張が不合理であることを裁判所に
認識させること、
３．経過観察に回した子供たちの予後を把握せず、福島の子ども達から
発生した甲状腺がんの総数を明らかにしない点に、福島県民健康調査の
闇があることを明らかにすること、
４．被ばくと甲状腺がんの因果関係を否定する鈴木氏の判断に合理性が
ないことを明らかにすること、以上です。
◎ 鈴木氏は、１．について、自分が執刀したすべてのケースに
おいて、手術が必要だったこと、福島県民健康調査は今の「サイズ」で
継続すべきことを明言しました。
２．については、「福島で多発していないとすれば、摘出術が必要な
子供が全国で１万2000人以上存在する計算になるがその子供たちを
救わなくてよいのか」という質問に対し、回答を言い淀んでいました。
鈴木氏が、本音では、手術を要する子供が全国にそんなにいるとは
思っていない、逆に言えば、福島で多発していると思っていることを
裁判所に感じ取っていただけたのではないかと思います。
３．では、鈴木氏がいわき市や会津若松市の病院でも甲状腺の
摘出術をしていること、その症例は福島県民健康調査の件数に入って
いないこと等が明らかになりました。福島県民健康調査検討委員会は、
甲状腺がんの悪性若しくは悪性疑いの数を237人と報告していますが、
それ以外に甲状腺がんにり患した子どもがどれだけの人数隠されて
いるのか、闇がいよいよ深くなったと思います。
４．については、鈴木氏はそもそも複数の考え方が示されている
問題について、そのうちの一つの考え方に固執しているにすぎない
こと、そもそも悪性若しくは悪性疑いの総数が明らかにされていないの
ですから、被ばくとの因果関係について適切な判断ができるはずが
ないこと、それらのことを浮き彫りにして終わりました。
60分では時間が全く足らなかったというのが率直な感想です。
しかし、制約がある中での一定の成果も獲得できたと思います。
次回の山下俊一氏の尋問は90分間です。今回の経験を踏まえて、
次回の戦略を立てたいと思います。
引き続き、ご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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┗■３．2/2『被爆国への原発売り込みの歴史がもたらしたもの』
｜ 米国は「原子力平和利用」と称して日本に原発を売り込み
｜ そのお先棒を担いだのが読売新聞社主の正力松太郎
｜ 元首相中曽根康弘は1954年に国会で原子力予算を通し
｜ 原発導入を国策とした
｜ 温品惇一さん（理学博士）の講演を聞いて
└──── 中村由博（「たんぽぽ舎メルマガ」読者）
２月２日に「第37回原発を考える埼玉の会」主催の温品惇一さんの
講演会に参加したので報告します。
温品惇一さんのお話には誠実な人柄がにじみ出ており、放射線による
健康被害について科学者として一切の虚構を許さずに調査データーを
徹底的に分析している様子が出ていました。彼は資料をスクリーンに
投影させ、以下のことを丁寧にお話しました。
◎ アメリカは1953年から核兵器の恐ろしさを隠し『原子力平和利用』
と称して日本に原発を売り込み、そのお先棒を担いだのが総理大臣の
椅子を狙っていた読売新聞社主の正力松太郎だった。
正力は新聞・テレビで大キャンペーンを繰り返し、1955年５月には
日比谷公会堂で『原子力平和利用大講演会』を開催した。
また1955年11月～12月までの約１ヶ月間に『原子力平和利用博覧会
（主催：アメリカ大使館・共催：読売新聞社）』を全国11ヶ所も巡回し
原子力は安全で便利な生活をもたらすかを定着させた。
◎ 『アメリカは核の平和利用と云っている陰で核実験していた。』と
温品惇一さんは強調した。
元首相中曽根康弘は原子力予算を1954年に国会を通し、原発導入を
国策とした。よって1970年代に日本の原発は稼働されて現在日本全国で
54基の原発が作られている。
◎ 東電福島第一原発事故後、政府は『原発安全神話から放射能安全
神話へ』と詭弁をふるい「100ｍＳｖ以下安全、線量限度の年１ｍＳｖ
を放棄して20ｍＳｖ帰還強制」を出した。
小児甲状腺がんは100万人に１人程度しか発症しないのに福島県では、
事故当時福島県内の18歳以下の約38万人のうち197人に甲状腺がんが
見つかった。これでも政府・国・県は原発事故の因果関係を
認めていない。
◎ 被曝地・福島県浪江町にある福島水素エネルギー研究フィールドの
たった600ｍをオリンピックの聖火コースとして選び、被曝してさびれた
浪江町市街地や山積みされたフレコンバックを見せず復興を
強調している。…
◎ 講演者の温品惇一さんは終始落ち着いて語っていたが、危険な
原発を推進・被災状況の隠蔽をしている政府・国・県に対して怒り
心頭の様子が随所に見られた。
米軍の原爆投下による死者の数はヒロシマ14万人超・ナガサキ
7.4万人超であった。
唯一の被爆国・日本に対してアメリカはいかに『被爆国へ原発の
売り込み』をしたかを温品惇一さんのお話で深く理解できた。
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┗■４．テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)
｜ 「いたずらに工事を急がずきちんとした施設を」
｜ 更田豊志規制委員長が川内原発視察…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)
「いたずらに工事を急がずきちんとした施設を」
更田豊志規制委員長が川内原発視察
2/15(土)21:47配信「読売新聞オンライン」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200215-00050222-yom-sci
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┗■５．東京新聞より４つ
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◆国内全原発「廃炉に」 脱原発求める首長会議声明
核燃再処理工場進む審査
脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発を
めざす首長会議」は16日、福井県敦賀市で記者会見し、核燃料サイクル
を柱とする原子力政策を見直し、国内の全原発を廃炉にするよう求める
緊急声明を発表した。近く国に要請する。(後略)
(２月17日東京新聞朝刊22面より抜粋)
◆内閣支持率41％に急落 「桜の説明不十分」84％ 共同通信世論調査
(２月17日東京新聞朝刊１面より見出し)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020021702000111.html
◆ＧＤＰ年6.3％減 マイナス成長１年３ヶ月ぶり
消費増税 大型災害、個人・企業直撃
新型肺炎の追い打ち懸念
(２月17日東京新聞夕刊１面より見出し)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020021702000240.html
◆東京マラソン一般参加中止 ３万8000人
新型肺炎拡大受け
(２月17日東京新聞夕刊１面より見出し)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021790135838.html
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