第一期は委員として、第二期は事務局としてかかわった選挙市民審議会（運営主体は「とりプロ」）が「市民を主体とした民主主義の確立に向けて 選挙・政治制度改革に関する答申」（第二期答申）を取りまとめ、発行しました。
お隣の韓国や香港などと比べてうねるような民主主義の運動に乏しい日本で、大論争といえるほどの選挙・政治制度改革論議が盛り上がることを期待したいと思います。本答申がその起爆剤になれば幸いです。
第二期答申発行記念集会を21日に持ちます。どうぞご参加ください。第二期答申は当日の会場でも販売します。
韓国のイ・テホ氏（参与連帯・政策委員会委員長）ととりプロは既に連携をしていますが、集会当日には同氏からビデオメッセージをいただけるかもしれません。韓国では最近、小選挙区制と比例代表制を併用した選挙制度に改正したそうで、非常に興味があります。
太田光征
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選挙市民審議会第二期答申発行記念「自由で楽しい選挙をめざして」）
日時：２０２０年２月２１日（金）１８：３０～２０：３０
会場：東京ボランティア・市民活動センター 会議室AB
（飯田橋セントラルプラザ１０階）
アクセス https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
資料代：５００円
【第一部】
基調講演：片木淳（選挙市民審議会共同代表、弁護士、元自治省選挙部長、元早稲田大学教授）
著書『公職選挙法の廃止：さあはじめよう市民の選挙運動』（共著、生活者）他
司会：只野雅人（選挙市民審議会共同代表、一橋大学教授）
応答：三木由希子（選挙市民審議会共同代表、情報公開クリアリングハウス理事長）
【第二部】
「選挙市民審議会委員」と語ろう！選挙制度改革について意見交換トーク
小澤隆一（東京慈恵会医科大学教授）/岡崎晴輝（九州大学教授、放送大学客員教授）/田中久雄（変えよう選挙制度の会代表）/濱野道雄（西南学院大学神学部教授）/石川公彌子（選挙の現場を経験の後、現在会社員としてセーフティーネット構築の現場に従事）/桔川純子（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、NPO法人希望の種副理事長）/山口真美（弁護士）/北川正恭（早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問）/小林五十鈴（女性参政権を活かす会共同代表）/坪郷實（早稲田大学名誉教授）/小林幸治（認定NPO法人まちぽっと理事兼事務局長、市民政策調査会事務局長）
※選挙市民審議委員 順不同、都合により欠席の場合もあります。
主催：公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）
電話：03-3424-3287（城倉）
もっと楽しい選挙！
２１世紀の普通選挙法ともいうべき、「新市民選挙法」の制定をめざしています。
もっと自由な選挙！
１００年前のルールのままでイイの？
あれダメ、これダメの政治運動を変えたい。
選挙運動期間は、そもそも必要か？！
限られた期間だけ街宣カーが騒ぐ選挙・・・
もっと政治を語れる、知りたくなる選挙に変える！
政治参加のしやすい選挙へ。
立候補に必要な供託金３００万円は、廃止にすべき。
被選挙権年齢を引き下げよう！
障がい者や高齢者、投票しにくい人の参政権を保障する。
そもそも今の選挙って、平等ですか？
選挙費用上限規制、公費負担、公営選挙の範囲・・どうする？
日本の選挙を、なんとかしたい！
「選挙市民審議会」は市民のアイデアです。
行政学者・憲法学者・政治学者・神学者・法律家・法改正を促す市民団体関係者など、多彩な有識者が、＜市民の、市民による、市民のための法策定審議会をつくる＞ために選挙市民審議会委員として結集いただき、発足からほぼ２年後の２０１７年に『選挙・政治制度改革に関する答申：２１世紀の選挙民主主義の確立に向けて』（第一期答申）を公表。
２０１９年１２月、第二期答申をまとめ、発行。発表の機会を持つことになりました。
最初の答申では、大きくは次の４点を提案しました。
①民意が反映される選挙制度。投票したことの意味を実感できる選挙制度とは。
②選挙権・被選挙権の拡充。供託金の廃止、被選挙年齢の引き下げ、立候補を容易にする仕組み、さまざまな人が選挙権を行使できる仕組みなど。
③民主主義国では類をみない厳しい選挙運動規制の撤廃。
④企業・団体献金の廃止、政党助成金を政策実現に振り向ける等、資金の仕組み。
第二期答申では、提案をさらに具体化し、検討を補い、新たな選挙法を提示。
①現在の公職選挙法からの発想をあらため、規制を撤廃した後の選挙運動のルール作りを提言。自由を基調にすえたうえで、実質的な平等性をも考えました。
②政治を魅力的なものにし、政治参加を拡げていく仕組み作り。政党助成の地方への拡大、政策研究、助成・マイノリティ支援などに支出を促す仕組み。請願法の改正、憲法改正国民投票をめぐる公正な仕組み、若い世代の政治参加を後押しするための主権者教育の拡充、そして選挙の不十分さを補う抽選制の導入など、ベイシックなものから実験的な問題提起まで、わたしたちの提案は多岐にわたります。