たんぽぽ舎です。【TMM:No3840】
2020年1月22日(水)地震と原発事故情報-
5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.お粗末極まりない…福島第一原発に
政府・福島県ようやく重い腰を上げたか?
「廃炉収束に『トヨタのカイゼン』が馴染むのか?」
石丸小四郎 (双葉地方原発反対同盟)
★2.島村英紀先生のパンフで勉強会開催
読むとどんどん視野が広がりもっともっと調べたくなる不思議
1/16「地震がよくわかる会」に参加
永山一美(「地震がよくわかる会」)
★3.福島第一処理水タンク泥状沈殿物、議論せず、
原発小委に報告なく…ほか
メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★4.韓国「徴用工問題」Q&A
徴用工問題ってなんですか? (下)(了)
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
★5.新聞より1つ
◆複合民族
日本が単一民族だと信じたい政治家たちは
一度DNA検査をしてみたら 師岡カリーマ (文筆家)
(1月18日東京新聞25面「本音のコラム」より)
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※1/25(土)ナディさん講演会にご参加を!
浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア連続講座」
『ふるさとって呼んでもいいですか』ナディさん講演
6歳で「移民」になったイラン系日本人の私
不法滞在という逆境の下、異文化の中で生きてきたナディさんが
来日後の日々を語ります
お 話:ナディさん
司 会:浅野健一 (ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授)
日 時:1月25日(土)13時30分より16時
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円
ブログ「浅野健一のメディア批評」に
案内文、チラシが載っています。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/21561590.html
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※たんぽぽ舎31周年「名刺意見広告」にご協力をお願い致します。
1コマ名刺サイズ(85×50mm)縦型、横型どちらでも可
募集しめ切り:2月8日(土)
掲載料金:1コマ・団体 4000円 個人 2000円
お申し込み・問い合わせは「たんぽぽ舎」です
TEL 03-3238-9035 メール nonukes@tanpoposya.net
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※たんぽぽ舎の「第32回総会」は、2020年2月23日(日)12時30分から
予定しております。 会場:「スペースたんぽぽ」
総会・お二人の記念講演・こんしん会の3部構成です。
記念講演
『もはや正気の沙汰でなし…東海第二原発再稼働の策動』
村上達也氏 (前東海村長)
『組合活動の教訓から-市民運動のいくつかのルールへ』
「市民自治を柱に多様な市民運動に関わって今考えていること」
吉野信次氏 (市民自治をめざす1000人の会・
ピースサイクル全国ネット共同代表)
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┗■1.お粗末極まりない…福島第一原発に
| 政府・福島県ようやく重い腰を上げたか?
| 「廃炉収束に『トヨタのカイゼン』が馴染むのか?」
└──── 石丸小四郎 (双葉地方原発反対同盟)
◎ 私たちは東電が主張し始めたトヨタの「カイゼン」方式導入を
繰り返し指摘してきた。地元紙もようやく取り上げ、政府も福島県も
ようやく重い腰を上げたかに見える?
12月5日、梶山経産相が東電HDの小早川社長を経産省に呼び、
第一原発の廃炉作業の相次ぐミスやトラブルの再発防止を求めた。
同じ趣旨で福島県の廃炉安全協議会は中長期ロードマップ
(廃炉工程表)作業のリスク低減を強く申し入れた。
◎ ここで改めて「トヨタのカイゼン方式とは何か?」を見てみたい。
「徹底的に無駄を省くトヨタ生産方式の核をなす考え方。
作業時間を縮めたり、工具に改良を加えたり、全員参加で取り組む。
日本の製造業の強さの源泉とされる。QCとは、国内の生産現場の
全従業員約4万人を8人前後でグループ化し展開する。
所定外労働時間で行うのが一般的。
QCは品質管理を意味する英語の略である。(QualityControl) は
カイゼンを支える手法で、欧米でも普及が進む」とある。
これだけではない!トヨタは年1兆円を超える経常利益を得ている。
それをまね体現したのが日本の他企業。
この方式によって徹底した人減らし合理化が職場を席巻し
“過労死”が後を絶たない悲惨な日本の現状を生んだ。
これを地元紙は「第一原発で廃炉作業に導入した作業効率化の活動に
原子力規制委員会が懸念を示している」と伝えている。
◎ 作業の無駄を徹底的に省き「カイゼン(改善)」活動による
人手やコスト削減が現場負担となり、6~7月に相次いだ作業ミスに
つながったのではないかとの見方だ。
10月30日、東電交渉で2017年「カイゼン室」が発足したことが
報告された。
しかし「被ばく線量が低減した」など“いいとこ取り”の感は
ぬぐえないものだった。
◎ ふり返ってみると2002年、東電社長に就任した勝又恒久氏が
電力自由化を口実に、1兆1千億円設備投資抑制など大合理化を実施。
2004年には過去最高の3千800億円の経常利益を計上した。
その時、導入されたのが、最初から20~30%カットするターゲット
プライス制度であった。元請企業が退き、技術力のない自社子会社が
一手に請け負い、それによって地元企業が淘汰された歴史だった。
◎ 危惧されるのは「廃炉収束にカイゼンが馴染むのか?」である。
過酷事故時のベント(2011年3月12日)で排気筒の根本が2,000ミリ
シーベルト“即・命”に関わる汚染が至るところに存在する
現場である。
今後も「遠隔操作」の作業が続くのであろう。
(2016.12.25「双葉地方原発反対同盟」発行
『脱原発情報』No216より了承を得て転載)
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┗■2.島村英紀先生のパンフで勉強会開催
| 読むとどんどん視野が広がりもっともっと調べたくなる不思議
| 1/16「地震がよくわかる会」に参加
└──── 永山一美(「地震がよくわかる会」)
◎ 1月16日、今年1回目の「地震がよくわかる会」に参加しました。
今回はいつもの「最近起こった出来事資料」に加え、島村英紀氏の
たんぽぽ舎パンフ、「地震多発地帯・首都圏の地震活動」を副読本
として学習会を行いました。
◎ パンフの中のイラストの顛末をネット上で追っていく過程で、
私たちの知らなかった過去の大きな地震を見つけ、さらにそれを
追いかけると、また知らないことが出てくる、という不思議な会に
なりました。
東北地震で比較される貞観地震(869年)その付近にも多数の大きな
地震が多発する時期がありました。貞観からわずか9年後に発生し、
平安の始め関東を襲った元慶地震(878年)もその一つでした。
このころは大地動乱の時代ともいうべき時代で、各地で火山の
大規模な噴火も相次ぎ大小様々な地震(記録の無いものも地層で分る
ものも)発生していたようです。
調べていく過程で、当時は元号が割とよく変わる時期で、
昔は天変地異、政治不安、忌まわしい出来事などが続くと元号を
変えていたようなのです。
◎ 何か似ているような気がしてきませんか、今と。
政治不安はもう頂点に、天変地異は加速し2011年には東日本大震災が
有り、以降各地でも規模の大きな被害の出る
地震、噴火が相次いでいます。
きっとまだまだ続くでしょう。
◎ 地震予知についてはまだまだ後発国です。あらゆる心配とともに、
良い情報を選択し、準備を怠らないというしかないでしょう。
それが火山大国島国日本の宿命でもあるかのようです。
島村英紀氏のパンフは題名の首都圏地震についてもこれでもかと、
たくさんの資料が掲載されておりますが、それ以上に初歩的な事も
たくさん載っているという、秀逸なパンフです。
私は「地震初めて読本、今さら人に聞けないけど知っておきたい
パンフ」と勝手に名付けて、地震の事をまだよく知らない知人にも
配ろうかと思う次第です。
こちらもご参照いただければ幸いです。
「地震がよくわかる会」HP http://jishinga.com/
☆『地震多発地帯・首都圏の地震活動』島村英紀氏
B5判32頁 (カラー) 頒価400円〔送料5冊まで100円〕
発行:2019年12月 たんぽぽ舎パンフNo102
問い合わせ・申し込み先:たんぽぽ舎
「ご氏名、発送先住所、電話番号、冊数」をお知らせ願います
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
メール nonukes@tanpoposya.net
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┗■3.福島第一処理水タンク泥状沈殿物、議論せず、
| 原発小委に報告なく…ほか
| メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.福島第一処理水タンク泥状沈殿物、議論せず、
原発小委に報告なく
1/21(火)20:37配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000132-kyodonews-soci
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┗■4.韓国「徴用工問題」Q&A
| 徴用工問題ってなんですか? (下)(了)
└──── 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
※(上)は、1/16【TMM:No3835】に掲載
Q5:それでも韓国政府に責任があるのでは?
A:韓国政府が日韓会談の中で、補償に関わる資金の一括払いを
要求し、(各個人への)支払いはわが政府の手ですると言ったことは
事実です。
しかし、結局、日本政府は韓国に現金は支払いませんでした。
それでも、韓国政府は、1974年には対日民間請求権補償法、
2007年には太平洋戦争前後国外強制動員等犠牲者支援法を制定し、
強制動員被害者に一定の補償を実施しました。
しかしそれは、強制動員という不法行為への賠償ではありません。
強制動員を行った日本政府と日本の企業の不法行為の責任は今も
果たされていないのです。
Q6:安倍さん、菅さんは「国と国との約束は守られるべきだ」と
言いますが?
A:大切なことは、朝鮮植民地支配の歴史にどう向き合うか
ということです。
1995年の村山総理談話は、日本の植民地支配と侵略が、多大の損害と
苦痛を与えたことを認め、深い反省と謝罪を表明しました。
1998年には「日韓パートナーシップ宣言」を交わしました。
ただ、いまも日本は朝鮮の植民地支配が不法であったことを
認めていません。
政府、企業が強制動員被害者に対し、自らが行った不法行為を
認め、謝罪したこともありません。
いまこそ、植民地支配の不法を認め、強制動員被害者の尊厳回復を
図るべきです。それ抜きに「国と国の約束」だけを言っても、互いの
距離は縮まらず、信頼もつくれません。
Q7:日韓関係はこじれていますが、本当に解決できるのですが?
A:企業にはグローバルな規範が求められています。
日本製鉄の「企業行動規範」には、法令・規則を遵守し、高い
倫理観を持って行動する、各国・地域の法律を遵守し、各種の国際
規範、文化、慣習等を尊重して事業を行うとあります。
三菱重工業は、国連のグローバル・コンパクトに参加していますが、
グローバルコンパクトには、人権保護の支持と尊重、人権侵害への
非加担、強制労働の排除があります。
新日鉄(当時)は1997年に、釜石製鉄所に動員された韓国人元徴用工
遺族が起こした訴訟で原告と和解しました。2012年6月の株主総会
では、「(判決が確定すれば)いずれにせよ法律は守らなければ
ならない」(佐久間常務・当時)と述べています。
三菱重工も名古屋の朝鮮女子勤労挺身隊被害者との和解に向け、
2010年から2年近く協議を重ねました。
グローバルな規範をふまえ、政治的環境や条件が整えば、企業は
判決を受け入れ、話し合いで問題を解決するという意思を持って
いるのです。必ず解決できます。
Q8:強制労働問題の全体的な解決は可能ですか?
A:中国人強制連行では、鹿島建設(花岡和解)、西松建設、
三菱マテリアルが、強制連行の事実を認め、被害者に謝罪した上で、
基金を設立して被害者に補償する方式で和解を進めています。
戦時中に強制労働を行ったドイツは、2000年に政府・企業の
共同出資で「記憶・責任・未来」基金を設立し、約170万人の
被害者に補償しました。
これらは、強制動員問題の全体的解決をめざす貴重な体験です。
先例に学べば全体的な解決は可能です。
韓国の強制動員被害者で存命の方は現在では数千人といいます。
この方々が生きているうちに問題を全体的に解決する必要があります。
そのためには、政府と市民社会が知恵を出し合い、被害者が
納得し、受け入れられる解決策を見出していかねばなりません。
強制動員被害救済の財団や基金の設立は急務です。 (了)
(「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
発行リーフレットより)
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┗■5.新聞より1つ
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◆複合民族
日本が単一民族だと信じたい政治家たちは
一度DNA検査をしてみたら 師岡カリーマ (文筆家)
「二千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国は
ここしかない」という発言が(また)問題になっている。(※)
先住民アイヌを無視しているに等しいとズバリ指摘されているほか、
遺伝子研究の進歩とともに日本が多民族集合体であることもわかって
いることから、この発言が不正確であることはもう分かりきっている。
それよりも気になるのは、「単一民族」の何がそんなに自慢
なのか、という点だ。発言が繰り返されるからには、それが誇るべき
ことだと信じているのだろう。それが理解できない。
私の父はエジプト人だが、DNA検査により、比較的最近の先祖の
中にも今の南西ロシアやジョージアなどのコーカサス地方、キプロス、
トルコ、イラン、中央アジア、さらにサハラ以南アフリカの出身者が
いることがわかった。こうして私を形作る人種のごった煮を、不純だと
は思わない。むしろ体の中に世界史が息づいているのを感じて、
謙虚な気持ちになる。
では、「純粋な」日本人である母方の先祖は?これも検査で
モンゴルや東南アジア、朝鮮半島などが、鎖国時代にも混ざった
らしい。こちら側でも、世界史が血管の端々まで脈打っている。
日本が単一民族だと信じたい政治家たちは、一度DNA検査を
してみたらどうだろう。自分の中の「世界」に、胸がときめくはずだ。
(1月18日東京新聞25面「本音のコラム」より)
(※)(参考:1/21発信【TMM:No3839】★2.浅野健一氏の連載23回)
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