たんぽぽ舎【TMM:No3273】 2018年1月25日(木)地震と原発事故情報 | 脱原発の日のブログ

脱原発の日のブログ

12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3273】
2018年1月25日(木)地震と原発事故情報-
             6つの情報をお知らせします

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★1.省エネさんせい、節電さんせい
    今の時代に必要で重要なスローガン
              柳田 真(たんぽぽ舎)
★2.メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
     「核のゴミ」処理で窮地の関電、東電・原電の施設に
     “相乗り”浮上…ほか    黒木和也 (宮崎県在住)
★3.メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
     複眼的な検証重視-知事講演、再稼働強行をけん制…
               金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★4.参考資料の紹介
   『イアブック「核軍縮・平和2015-17」-市民と自治体のために』
          上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★5.メルマガ読者からのイベント案内
               (お問い合わせは主催者へ)
  ◆2/9(金)人権と報道・連絡会定例会
     危険性を煽り立てる「朝鮮報道」検証
   ゲスト:朴日粉さん、山中幸男さん、井上清志さん
★6.新聞より1つ
  ◆物価目標至上主義  河村小百合(日本総研上席主任研究員)
        (1月25日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
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・脱原発川柳【原発ゼロ春の予感はもうそこに】乱 鬼龍(転載歓迎)
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※1/29(月)新チョボゼミにご参加を!
 「オルタナティブな日本を目指して第6回」
 「公正な税制実現とタックスヘイブン・パラダイス文書の衝撃」

 講 師:合田寛さん(公益財団法人政治経済研究所理事)
 日 時:1月29日(月)18:00より21:00
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円
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※2/7(水)2つの抗議行動にご参加を!

1.大飯原発再稼働やめろ!関西電力東京支社抗議行動

 日 時:2018年2月7日(水)17:30より18:15
 場所:富国生命ビル前(地下鉄三田線内幸町駅A7出口すぐ)
 よびかけ:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549

2.第53回東京電力本店合同抗議のご案内

  東京電力は日本原電の債務保証をするな!
  東京電力の傲慢、独善、隠蔽、無責任体質は現在も継続中
   東京電力へ抗議の声を挙げましょう

 日 時:2018年2月7日(水)18時30分より19時30分頃まで
 場 所:東京電力本店前
 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947
      「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
 賛 同:東電株主代表訴訟ほか128団体
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┗■1.省エネさんせい、節電さんせい
 |   今の時代に必要で重要なスローガン
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

・脱原発(基本)法が1月10日原自連の記者会見で発表される。大賛成だ。
 この実現に私達も共に努力を続けたい。
・同時に「省エネ、節電」のスローガンが大事で必要だと思う。
 私たちは、電気、その他のエネルギーを「使いすぎ」ではないかと
 思う。(小出裕章氏の指摘)
 自分の少年時代を振り返ってみて今よりずっとエネルギー消費量は格段に
 少なかったので特にそう思う。
・街を歩いていて「省エネさんせい、節電さんせい」の13字ポスター(動物の
 くまさんが掲げている)を時折みかける。
 大賛成だ。今の時代に必要なスローガンだと思う。
 コカ・コーラ社制作のポスターである。
 「原発やめよう」を運動として進める、と共に、「省エネさんせい、
 節電さんせい」をもう一つの大きな柱としたい。
・自然エネルギー、再生可能エネルギーについては、世界的な潮流と
 なっている。
 大枠は進めながら、同時に指摘されている幾つかの問題点(弊害)に
 ついてたんぽぽ舎としての討論を早く進めたい。
 「原発やめよう」で30年やってきた団体だが、自然エネルギーに
 ついても、もう一歩深い討論が必要である。


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┗■2.メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
 |    「核のゴミ」処理で窮地の関電、東電・原電の施設に
 |    “相乗り”浮上…ほか
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.「核のゴミ」処理で窮地の関電、東電・原電の施設に“相乗り”浮上
  ダイヤモンド・オンライン1/24(水)6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00156655-diamond-bus_all
 

2.<福島第一原発事故>被災農家「再開の意向なし」42%
  河北新報1/24(水)11:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000012-khks-soci


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┗■3.メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
 |    複眼的な検証重視-知事講演、再稼働強行をけん制…
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆複眼的な検証重視-知事講演、再稼働強行をけん制

 米山隆一知事は24日、東京都内で講演し、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の
再稼働を巡る議論の前提とする県独自の検証の意義について「国が当時の規制基
準で大丈夫だと言ったのに、なぜ福島第一原発事故で事故が起きたのか。いくつ
もの目で検証することが重要だ」と述べた。
 県と東電などで締結している「安全協定」などを根拠に、県に再稼働に関する
権限があるとした上で「安全に対して問題がある時は、県が運転停止を求めるこ
とができる」と主張。仮に県の検証が終わる前に柏崎刈羽原発が再稼働した場合、
「安全協定に基づき(運転)差し止め請求をしたい。反対はあるだろうが議論は
成立する」と改めて述べた。
 改定作業が進む国の「エネルギー基本計画」について「当面エネルギー需給が
タイトになることは考えづらく、原発は必須ではない。事実を認めて織り込んで
ほしい」と話した。
講演会は、脱原発を目指す市民団体「eシフト」(東京)が主催し、約160人が出
席した。
(1月25日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)


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┗■4.参考資料の紹介
 |  『イアブック「核軍縮・平和2015-17」-市民と自治体のために』
 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

 昨年12月に刊行された核軍縮・平和に関する資料集だが、下記の内容紹介のサ
イトを見てもらえばわかるように、出典がしっかりした豊富な資料で非常に役に
立つ。

 北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎしているが、米国はそれ以上にミサイルを発射
していることや、世界中で非核条約が広がっていること、日本の米軍基地関係の
資料も豊富だ。

 核には核で対抗するしかないというような世論にどのように対応してゆくか、
巻頭の遠藤誠治氏の論考も参考になる。

緑風出版『イアブック「核軍縮・平和2015-17」-市民と自治体のために』
http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1722-1n.html


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┗■5.メルマガ読者からのイベント案内
 |         (お問い合わせは主催者へ)
 └──── 

 ◆2/9(金)人権と報道・連絡会定例会
    危険性を煽り立てる「朝鮮報道」検証

ゲスト:朝鮮新報編集局副局長/朴日粉(パク・イルブン)さん、
    救援連絡センター事務局長/山中幸男さん
    『えん罪・欧州拉致―よど号グループの拉致報道と国賠訴訟』
    編集委員会事務局/井上清志さん
司 会:人権と報道・連絡会/浅野健一さん(同志社大学大学院教授)
日  時:2月9日(金)18時30分から21時
場  所:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
主 催:人権と報道・連絡会
        事務局長…山際永三(映画監督)
        世 話 人…浅野健一ほか
    http://www.jca.apc.org/~jimporen/ 

 人権と報道・連絡会では、2002年12月『「拉致帰国者」報道検証』を緊急出版
(社会評論社)し、歴史を無視して「北朝鮮」をバッシングするマスコミ報道の
ありかたに対する警告を公表しました。
 人権と報道・連絡会としては、「核」をもって「核」を押さえつけようとする
政治には、あらゆる意味で『NO』を突きつける必要があると考えます。


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┗■6.新聞より1つ
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 ◆物価目標至上主義  河村小百合(日本総研上席主任研究員)

 今から5年ほど前の2013年1月22日、政府・日銀はデフレ脱却と持続的な経済
成長実現の共同声明を公表した。当時白川前総裁下の日銀は、2%という物価安
定の「目標」を同日初めて定めた。今に至るアベノミクスはここから始まる。
 物価があまり上がらない方が家計は助かるのに、なぜ、意地でも「2%」を目
指さなければいけないのか、疑問に思う向きは、当時も今も少なくないのではな
いか。
 この「2%」、実は大それた意味があるものではない。もとは各国が高インフ
レに悩まされた1980年代までの経験を通じ、物価上昇率が高過ぎず、低過ぎず、
ちょうどよい水準、として出てきたものにすぎない。
 90年代に入り、一部の先進国で2%うんぬんの物価目標が掲げられたが、杓子
定規(しゃくしじょうぎ)の金融政策運営では弊害が大きくなることが分かり、柔
軟な運営が主流となった。
 米の連邦準備制度は「2%」、欧州中央銀行は「2%未満」を物価安定の定義
とするが、「目標」という表現は巧みに避けられている。過度に振り回されたく
ないからで実際の金融政策運営も柔軟だ。
 今どき、「2%」に拘泥し、世界でも異例の規模の異次元緩和になお邁進する
のは日本くらい。
 これではまるで“物価目標至上主義”で、現在の、そして将来に向けての弊害
は日に日に大きくなっている。
     (1月25日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
 
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