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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１７vol.３１
http://npfree.jp
２０１７.０８．２６
世界の原発の動きはここでチェック！
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◆注目のトピックス
【イベント】8/27「アジア 脱原発への胎動ートルコ、インド、台湾、韓国の原発をめぐる最新事情」
【イベント】9/7「地域再生可能エネルギー国際会議2017」
【イベント】9/18「ともに生きる未来を！さようなら原発 さようなら戦争全国集会」
【記事要約】台湾発「再生可能エネルギーに590億ドルの融資計画」
【世界の脱原発】韓国、米国、ロシアなどが再エネ拡大へ
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先月、韓国政府は「国政運営5カ年計画」を発表し、再生可能エネルギーの発電量を2030年までに総発電量の20％に拡大するということを発表しました。来月は、長野でドイツと日本の首長を招いた再生可能エネルギーに関する会議が開催され、「再生可能エネルギー100％地域を目指して」というセッションも行われます。海外では、これまで米国のハワイ州が2045年まで、同国サンディエゴ市は2035年までに再エネ100％を目指しています。日本の自治体も海外の動きに負けないよう、再エネ100％を目指す動きが始まっています。
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イベント 8/27「アジア 脱原発への胎動
ートルコ、インド、台湾、韓国の原発をめぐる最新事情」
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核兵器保有国であるインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定が7月20日に発効しました。インドでは、原発建設予定地の住民の反対運動が広がっています。一方、台湾では1月に、2025年までに脱原発を実現させることを目指した法案が立法院で可決され、韓国でも新規原発建設の白紙化を掲げる文在寅大統領の下で、2基の新規原発の建設工事が一時中断されています。この大きく動き出したアジアの脱原発をめぐる状況について、佐藤大介さん（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン）から話を聞きます。
■日時：8月27日（日）18:30〜21:00
■場所：ひとまち交流館 京都第5会議室（京阪清水五条駅下車）
■参加費：500円
■主催：グローバル・ジャスティス研究会
■詳細：https://www.facebook.com/events/799684106871802/
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イベント 8/30「原発のごみ、これからどうする？ 全国意見交換会」
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経済産業省は、地層処分を前提とし、国民や自治体に理解を求めていくための方策として科学的特性マップを7月28日に公表しました。しかし原子力政策の方針、処分方法や技術、合意形成方法などの課題は残されたままです。マップの提示によって原発の立地にかかわらず全国各地が対象となり、今後事業主体から各自治体への一層の働きかけが予想されます。そこで、北海道や岡山など各地域で行われてきた取り組みや課題などを情報交換し、原発のゴミ問題に関して今後どのような運動を作っていくべきか、話し合います。
■日時：8月30日（水）10:00〜12:30（入館証を9:40から配布予定）
■会場：衆議院第１議員会館 地下1階 第5会議室
■主催：A SEED JAPAN
■参加費：無料（カンパを募集します）
■詳細：https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2800239
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イベント 9/7「地域再生可能エネルギー国際会議2017」
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国内外から約200名の自治体、エネルギー・サービス・プロバイダー、企業、専門家、NGO関係者が一堂に会し、都市や地域における再生可能エネルギーの普及に向けて議論を行います。
■会場：信州大学国際科学イノベーションセンター（長野市）
■日時：9月7日（木）9:30〜17:00／8日（金）9:00〜11:30
■参加費：無料
■主催：環境省、長野県、ICLEI
■詳細：http://local-renewables-conference.org/japan/
関連記事「長野で再生エネ国際会議 国内で初開催」（8月20日 長野日報）
http://www.nagano-np.co.jp/articles/21024
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イベント 9/18「ともに生きる未来を！
さようなら原発 さようなら戦争全国集会」
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2011年3月の福島原発事故から6年を迎えたいまも、8万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる「棄民化」が押し進められています。一方で廃炉作業は困難を極め、廃炉費用も約21.5兆円にも膨れ上がり、原発事故の重いツケが残されています。原発廃炉と核燃料サイクルの中止、憲法改悪を許さず、戦争への道を拒否することを強く訴えます。
■日時：9月18日(月・祝)
11:00 ブース開店
12:30 開会、さようなら原発ライブ
13:30 登壇者からの発言 ※ステージ上のトークには手話通訳あり。
15:00 デモ出発（渋谷コース、原宿コース）
■主催：「さようなら原発」一千万署名 市民の会
■詳細：http://sayonara-nukes.org/
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記事要約 台湾発「再生可能エネルギーに590億ドルの融資計画」
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（6月19日 Bloomberg）https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-06-18/taiwan-lays-plans-for-59-billion-in-renewable-energy-finance
台湾政府は、原子力に依存しない電力系統を作るために新たな資金援助計画を策定し始めている。同政府によって設定された2025年までの挑戦的な目標として次の点をあげている。１．石炭の電力生産における割合を45％から30％に下げる。２．現在14%を占めている原子力をゼロにする。３．天然ガスの割合を32%から50%に上げること。
また、この目標に関していくつかの課題がある。まずグリーンエネルギーの資金調達、特に風力発電の経験が不足している地銀は外国の銀行と提携する必要があるという点や、グリーン融資取引は数年前はより収益性が高かったが現在価格競争が増えてきており、いくつかの地銀は貸し出しにかなり保守的であるという点などである。
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世界の脱原発 韓国、米国、ロシアなどが再エネ拡大へ
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■「韓国新政権の5カ年計画 原発ゼロ時代へ 再生エネを総発電量の2割に」（7月19日 連合ニュース）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/19/0900000000AJP20170719001700882.HTML
■「韓国 勤続27年原発労働者の曲げられない信念『今こそ脱原発議論する時』」（8月6日 ハンギョレ）
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28100.html
■「米国・サンディエゴ市−−2035年までに電力消費量の100％を再エネに」（8月21日 日経BP）
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/080200047/080600020/
■「ロシアが表明した『再生可能エネ発電量10倍』の現実味」（8月4日 MIT Technology Review）
https://www.technologyreview.jp/s/41240/russia-tells-the-un-it-wants-to-produce-more-renewable-energy/
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※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1
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