2.26(火)福島「健康に対する権利」に関する国連調査を政策転換につなげるために | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

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◆2/26アドボカシーカフェ
福島「健康に対する権利」に関する国連調査を政策転換につなげるために
~ふくしま・市民社会・国連をつなぐ
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■日 時;2月26日(火)18:30~21:00(18:00開場)
■会 場;東京麻布台セミナーハウス
     (港区麻布台1-11-5 日比谷線神谷町駅徒歩3分)
■ゲスト;伊藤和子さん(NPOヒューマンライツ・ナウ事務局長、弁護士)
     上村英明(恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表)
■内容;
 昨年11月、「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」に関する
国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が日本を訪れ、主に福島
第一原発事故後の人々の健康に関する権利の実施状況を調査しました。
 離日を前に発表された同氏のステートメントは、公的な立場から発せられた
ものとしては初めての、原発事故被災者の状況に関する包括的な評価でした。
 国連人権理事会が任命した「特別報告者」は、どのような国連機関・政府・
私的機関からも独立して、公平かつ自由な調査・勧告の権限を持っており、こ
の調査結果が、今年6月の国連人権理事会に最終報告書として提出され、日本
政府への勧告が出されます。
 放射能の影響評価や被曝者の健康、そしてそれらの対策に関して、様々な都
合や思惑を背景に分断や対立を伴い、混乱状況が続いています。そうした状況
も踏まえ、これから国連の場で放射能の影響評価、被曝者の健康、その対策に
ついて人権の観点から議論されます。
 そこで、われわれ日本の市民が、そのプロセスにどのように関与できるの
か。
また、政府に対する勧告を生かすために何ができるのか。今回の報告者の調査
をサポートした「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のお話をうか
がい、人権問題に取り組み、国連でも活動してきた当SJF運営委員長の上村英
明を先導役に、参加者との対話を通して考えます。

■資料代;800円
■お申込;http://socialjustice.jp/20130226.html
■お問合せ;info@socialjustice.jp 03-5941-7948
■主催;ソーシャル・ジャスティス基金/認定NPOまちぽっと