[岐阜市議会］放射性廃棄物受託に関する国への請願が全会一致で採択されました。
岐阜市議会
件名：放射性廃棄物受託に関する請願
受 理 年 月 日 平成２３年９月６日
（ 請 願 要 旨 ）
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、かつてない規模で発生した木くずや瓦れきなどの災害廃棄物が放射性物質により汚染された。
現在、我が国では低レベル放射性物質を含む廃棄物を一般廃棄物と同等に扱うことを認めるクリアランス制度があるが、それ自体に問題があるにもかかわらず、さらに環境省は別途基準を緩和し、地方自治体に災害廃棄物の処理を依頼した。
岐阜市は、県からの照会に対し、「放射能で汚染されていないもの」などの条件をつけ、受け入れをすると回答したが、放射性物質はいつ、どのような経路で紛 れ込むかわからない。そもそも瓦れき一つ一つに対する放射線の測定は不可能であり、加えて、基準値は大変あいまいなものである。例えば、さきに問題となっ た京都の「五山送り火」用の木材においては、最初に被災地から送られてきた木材は心材であったため、放射性物質は検出されなかったが、後から送られてきた 表皮を含めた木材からは放射性物質が検出されたため、使用が断念された。
また、平成２３年６月１６日付で発出された原子力災害対策本部からの通知文によると、５０万ベクレル・パー・キログラム以上の放射性セシウムで汚染された上下水道汚泥や瓦れきなどの災害廃棄物であっても、高性能の焼却炉で燃やせば問題がないとされている。
しかし、猛毒なダイオキシン類をほとんど排出しないとされる焼却炉でさえ、これまでさまざまな問題を引き起こしており、ダイオキシン類以上に人体に影響があるとされる放射性物質に関しては、その測定や環境汚染への影響ですら調査されていない。
また、原子力発電所の敷地内にある焼却炉は、放射性物質対応のフィルターがついているにもかかわらず、その敷地内は高濃度の放射線量が検出されると言われている。
このような状況の中、地方自治体が安易に災害廃棄物の処理を受託することは、全国に放射性物質による汚染を拡大することにほかならない。一たん広がった放 射性物質による被害は、短期間で解決できるものではないため、放射性物質の拡散は非常に無責任なことであり、恐ろしいことである。
以上のことから、下記事項について請願する。
記
１ 汚染が低レベルであっても、放射性物質に汚染された廃棄物処理を地方自治体に押しつけないよう国に対して要求すること。