◇◇原子力産業新聞 ２０１１年２月１７日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼
◇国内ニュース
・ＪＯＧＭＥＣ より有望鉱区で探査・開発を検討 ウズベキスタン中央部で提
案 首相・カリモフ大統領も歓迎 日本企業の参画を期待
・服部理事長 規制高度化に意欲 信頼醸成にも力点
・日本原電とベトナム ＦＳ契約に向け協力協定 仕様提示、準備開始
・日本の温室効果ガス ９０年度比４．１％減、初の減少
・経産が消費地で 立地地域の声も エネ政策を考えるフォーラム
・原産年次大会内容ほぼ確定 松山市にて 原子力と地域との関係も
・原子力機構 核不拡散フォーラム 新興国への協力も議論
・モンゴル議員団が来日 原産協会とも懇談
・【原子力ワンポイント】広く利用されている放射線（６） 核分裂の連鎖反応
を利用した原子力発電
・０９年度排出量対前年１１％減 電事連
・日本原電 敦賀３、４の着工、１２年３月に 運転開始も先送りへ
・青森県が原子力系職員を募集
・故野澤清志氏「偲ぶ会」開催へ 日本原燃
・「電気のごみ」出版記念会 元気ネット 地層処分例を他国に学ぶ
・東海村 原子力楽しく学べる旅 産業観光として展開
・千代田テクノル 核医学検査シンポジウム開催
◇海外ニュース
・フィンランド ＯＬ３でＳＧの設置が完了
・ＵＡＥの国際諮問審議会 初の評価報告書を公表
・英国のプルトニウム長期管理戦略 「ＭＯＸ利用」に向け協議
・英国 オールドベリー炉、６月まで操業
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▼HEADLINE▼
◇国内ニュース
○ＪＯＧＭＥＣ より有望鉱区で探査・開発を検討 ウズベキスタン中央部で提
案 首相・カリモフ大統領も歓迎 日本企業の参画を期待
菅直人首相と来日したウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が９日、首
相官邸で首脳会談を行い、ウラン共同開発を歓迎することなどを盛込んだ共同声
明を発表した。
●私メモ●JOGMEC【ジェーオージーエムイーシー】とは
http://bit.ly/hTF3Bm
○服部理事長 規制高度化に意欲 信頼醸成にも力点
原産協会の服部拓也理事長は１５日、記者懇談会で「原子力発電所の安全規制
高度化の議論に向けて」と題するメッセージを発表した。
●私メモ●http://www.jaif.or.jp/ja/index_e.php
原子力発電所の安全規制高度化の議論に向けて http://bit.ly/fM3xGF
○日本原電とベトナム ＦＳ契約に向け協力協定 仕様提示、準備開始
日本原子力発電会社は１５日、ベトナム電力公社（ＥＶＮ＝国営企業）と同国
への原子力発電導入に関する協力協定を締結した。具体的には、ニントゥワン省
の原子力発電所第二サイトにおける導入可能性調査（ＦＳ）実施のための相互確
認とＥＶＮのプロジェクト活動に対する技術支援・情報提供などを行う。
●私メモ●国際原子力開発株式会社との利益の分配。日本原子力発電会社は国際原子力開発株式会社に参加していない。原子力村内での利益のおすそ分け
○日本の温室効果ガス ９０年度比４．１％減、初の減少
環境省の発表では、０９年度の温室効果ガス総排出量速報値は１２億９００万
トンとなった。金融危機の影響や、原子力発電所の設備利用率（０９年度
６５．７％）上昇で電力排出原単位が改善したことなどにより、前年度比で
５．７％減少、京都議定書基準年の９０年比では約４．１％減少した。９０年の
排出量を下回ったのは、今回が初めて。
○経産が消費地で 立地地域の声も エネ政策を考えるフォーラム
「低炭素社会における日本のエネルギー政策を考える」をテーマとするエネル
ギーフォーラム（経済産業省主催）が８日、東京・中央区の浜離宮ホールで開催
され、評論家で元原子力委員の木元教子氏進行のもと、芦野英子氏（エッセイス
ト）、中込良廣氏（原子力安全基盤機構理事長代理）、中村政雄氏（科学ジャー
ナリスト）、やのひろみ氏（フリーパーソナリティ）らをパネリストに迎え、フ
リートーク形式で原子力発電・核燃料サイクルに関する意見交換を行った。経産
省からは、横尾英博・ガス事業部長が登壇し、昨夏に改定されたエネルギー基本
計画に基づいて、データを提供するなどした。１６日には、大阪市でも開催された。
○原産年次大会内容ほぼ確定 松山市にて 原子力と地域との関係も
第４４回原産年次大会組織委員会（座長＝柳沢康信・愛媛大学学長）が１４
日、松山市内で開催され、大会内容がほぼ固まった。今大会は「新時代を迎えた
原子力─日本と世界を展望する」を基調テーマに、４月１３、１４日、松山市の
愛媛県文化会館「ひめぎんホール」で開催する。原子力発電と地域社会との関係
について望ましい姿を考えるセッションの他、会場内では、放射線を利用した製
品等の展示も行われる予定だ。
○原子力機構 核不拡散フォーラム 新興国への協力も議論
日本原子力研究開発機構他は２、３日、「原子力平和利用と核不拡散にかかわ
る国際フォーラム」を都内で開催した。
○モンゴル議員団が来日 原産協会とも懇談
モンゴル国家大会議議員団が先月来日、国会、行政機関などを訪問し、懇談が
行われた。２５日には、原産協会事務局に来所し、日本の原子力の状況について
説明を受けるなどした。一行は、日本の原子力人材育成について、特に興味深く
耳を傾けていた。
○【原子力ワンポイント】広く利用されている放射線（６） 核分裂の連鎖反応
を利用した原子力発電
核分裂とは原子核が分裂して異なる原子核に分かれる現象で、新しい原子番号
の元素を見つけようとして発見されました。ウラン２３５の原子核に中性子が飛
び込むと、原子核は不安定な状態になり、原子核が二つ以上に分かれ、多くの熱
エネルギーを放出します。
○０９年度排出量対前年１１％減 電事連
電気事業連合会が先月の資源エネルギー庁・専門家ワーキンググループに報告
したところによると、０９年度のＣＯ２排出原単位は、クレジットも反映して
０．３５１ｋｇ─ＣＯ２／ｋＷｈで、基準年比１５．８％減、０８年度比
１０．６％減となった。電事連では、「０８～１２年度の使用端ＣＯ２排出原単
位を、１９９０年度実績から平均２０％（０．３４ｋｇ─ＣＯ２／ｋＷｈ程度ま
で）低減するよう努める」ことを電気事業での目標に掲げている。
○日本原電 敦賀３、４の着工、１２年３月に 運転開始も先送りへ
日本原子力発電はこのほど、敦賀３、４号機の着工を１２年３月に、運転開始
をそれぞれ１７年７月、１８年７月に変更する工程見直しを発表した。
○青森県が原子力系職員を募集
青森県は１２年４月採用の原子力担当職員一名を募集している。応募資格は、
大学または大学院で原子力関連の科目を履修し、８２年４月２日から９０年４月
１日までに生まれた人。申し込みは履歴書、成績証明書、卒業または卒業見込み
証明書を４月１日から２５日までに提出のこと。詳細は、同県県民生活文化課総
務企画グループ（電話０１７─７３４─９２０５）または県職員採用案内ＨＰにて
照会。
○故野澤清志氏「偲ぶ会」開催へ 日本原燃
日本原燃は昨年末に死去した故野澤清志氏（同社初代社長）の「偲ぶ会」を、
３月１日午前１１時半から、東京・飯田橋のホテルグランドパレス・ゴールデン
ルームで執り行う。平服での参加を依頼しているほか、香典・供花・供物などは
辞退している。
○「電気のごみ」出版記念会 元気ネット 地層処分例を他国に学ぶ
ＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」はこのほど、「電気のご
み・地層処分最前線を学ぶたび（＝写真左、リサイクル文化社刊、定価１６００
円＋税）」を出版し、１月１２日に出版記念会＆新春交流のつどいを都内で行った。
○東海村 原子力楽しく学べる旅 産業観光として展開
茨城県東海村は、「知的好奇心が満たされる原子の世界の体験観光『アトム
ツーリズム』」として、東海村の原子力施設などを体験できる産業観光をＰＲし
ている。このたび施設見学の案内や予約を受け付ける「アトムツーリズムイン
フォメーションセンター（電話０２９‐２２５‐５２６４）」を設立し、１月２８
日、プレス関係者対象のモニターツアーが実施された。
○千代田テクノル 核医学検査シンポジウム開催
千代田テクノルは３月５日１１時より、「核医学検査の現場で今何がおきてい
るか──Ｍｏ‐９９／Ｔｃ‐９９ｍ供給問題と医療現場への影響」をテーマとしたシ
ンポジウムを中央大学駿河台記念館６１０号室（東京都千代田区）で開催する。
◇海外ニュース
○米エネルギー省の２０１２年度予算要求 融資保証３倍増盛り込む
米エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ・チュー長官は１４日、今年の１０月から始ま
る２０１２会計年度のＤＯＥ予算要求額を公表した。新規原子炉建設計画に対す
る政府融資保証に３６０億ドルの追加要求額を盛り込むなど、Ｂ・オバマ大統領
が一般教書演説で掲げた「２０３５年までに原子力を含めたクリーン・エネル
ギーで米国の電力需要の８割を賄う」という目標達成に向け、具体的な予算充当
しているのが大きな特徴。この増額により、ＤＯＥでは９～１３基の新規原子炉
建設が実現するとの見方を示している。また、小型モジュール炉の開発に新たに
９７００万ドルを計上している。
●私メモ●承認されてしまった 。
○フィンランド ＯＬ３でＳＧの設置が完了
世界初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）となるフィンランドのオルキルオト３号機
（ＯＬ３）建設で、蒸気発生器（ＳＧ）四台の設置が１月３１日に完了した。
●私メモ●延期に次ぐ延期。
○ＵＡＥの国際諮問審議会 初の評価報告書を公表
自らの原子力発電開発利用計画を外部専門家による評価にかけるため、アラブ
首長国連邦（ＵＡＥ）政府が設置していた国際諮問審議会（ＩＡＢ）が８日に初
の半期報告書を公表した。連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）や連邦原子力会社
（ＥＮＥＣ）の機能を高く評価する一方、燃料供給体制への取り組みや国際レベ
ルの原子力賠償体制の整備を急ぐよう勧告している。
○英国のプルトニウム長期管理戦略 「ＭＯＸ利用」に向け協議
英国のエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）は７日、国内で保管している民生用
プルトニウムの長期的な管理方法を探るため、公開協議を開始した。
●私メモ●不透明
○英国 オールドベリー炉、６月まで操業
英国のマグノックス・ノース社は１０日、規制当局がオールドベリー原子力発
電所２号機の運転期間を６月末日まで延長許可したと発表した。１号機も同じ日
に閉鎖予定。
●私メモ●
・海外では、2010年12月1日現在、運転開始後40年を越え稼働しているプラントは9プラントあり、運転開始後50年を越えるプラントはありません。
・2008年12月現在、世界（日本を含む）には運転を終了した原子力発電所が118基あり、解体の実績は解体中を
含め46基あります。
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・40年を超える運転は海外にも実績があり、イギリスのオールドベリー発電所は営業運転開始（1968年1月）から
43年目に入りました。アメリカやスイス、インドにも40年を超えて運転を続けているプラントがあります。
・アメリカでは40年の運転認可と運転認可更新規則に基づきその後20年間の更新が可能としており、すでに30基以上に運転認可更新免許を交付しています。
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◇原子力産業新聞 ２０１１年２月１７日号 ヘッドラインニュース◇
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【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部
（TEL: 03-6812-7103、FAX:03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
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会の深田さんが●加筆されています。