真の国益を実現するブログ -9ページ目

真の国益を実現するブログ

真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

いよいよ明日11月1日は大阪市廃止・特別区設置(いわゆる大阪都構想)の住民投票です。大阪市民の方は必ず投票に行って「反対」と記入しましょう。大阪市民でない方は、大阪市在住の友人・知人に呼びかけてくださいね。


何度も言いますが、賛成多数になっても「都」にはなりません。今回の住民投票は、単に「大阪市廃止」の賛否を問うだけです。

次の6点だけ確認しておけば十分かと思います。

『都にはならない』

『大阪市はなくなる』

『24ある大阪市の行政区はなくなる(区役所は残るが窓口サービス機能だけ)』

『4つ出来る特別区の権限は現在(大阪市)の政令指定都市レベルから大きく低下、財源については村以下になる』

『二重行政は必ずしも悪いものではないし、大阪市廃止特別区設置でもなくならない』

『元には戻れない(政令市には戻れない)』

某調査によると、大阪市廃止に反対が優勢のようですが、投票に行くつもりの人だけを対象とすると、賛成が勝っているとのこと。

大阪市存続はかなり厳しいようです。とにかく投票に行きましょう!

大阪維新のような詐欺集団に負けてはなりません!


よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。




11月1日の住民投票が近づいてきました。
反対・賛成どちらが優勢かはよく分かりませんが、大阪市の廃止を目指す側は思いの他接戦と読んでいるのか、姑息な作戦や嘘が止まりません。

たくさんあるのですが、2点挙げておきます。
①8月下旬の話になりますが、今回の住民投票では「大阪市廃止」の賛否が問われ、それ以外の何ものでもないにもかかわらず、投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えたとのこと。最終的には、市選管の4人の委員の判断で、変更しないとなりました。
https://www.asahi.com/articles/ASN9766Y9N97PTIL011.html
彼らは「大阪市廃止」の賛否を問う住民投票にもかかわらず、「いわゆる大阪都構想」の賛否を問うかのように争点を偽っています。
これは、「大阪市廃止」の賛否であるなら、ほぼ大阪市民の大半が反対することが分かっているからですね。


②過日行われたTVでの討論会で、松井市長は「大阪市の決算ベースの平均」から試算した財政シミュレーションとして上振れのグラフを示しながら、「都」構想により特別区の財政は大幅な黒字が続くと主張しました。それに対して、日本共産党の山中智子市議団長が「法定協議会にも一度も出ていないものだ」「一体誰が作ったものなのか」と追及。松井市長は「これは維新で勝手に作っているわけじゃない」「大阪市の財政当局が計算したもの」などと“反論”したのですが、その後、大阪市財政局は作成・検討・説明した経過はないと回答があったとのこと。
松井氏の発言は嘘だったことが明らかになりましたね。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-24/2020102404_03_1.html
大阪市財政局は文書で回答しています。回答書には「大阪市長松井一郎」の署名、これ笑えますね。

<次のtwitterより転載>
https://twitter.com/ssoshu/status/1319047307132719104?fbclid=IwAR2UpotFz8N6YoVn6c6vhpLeTbesd7b_u2Nj4fIAFFEWEyV-0pGcRi40lDk

松井市長は22日の記者会見で、「役所に確認した決算の数字の平均値をとって維新が作成したもの」と認める一方で、「何が問題なの」と開き直ったようですが、かなり焦ってますね。
嘘やデマでしか、賛成に誘導できないのでしょう。

1週間後、大阪市、ひいては日本の運命が決まります。反対に投票して、大阪市を存続させましょう!


よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。








大阪維新の詐欺まがいグラフは何度か紹介してきました。
彼らはグラフ以外でも、どう考えてもあり得ないような出鱈目を広報しています。

たくさんあるのですが、最近最も驚いたのがこれ。
元大阪市長の平松邦夫さんの『毒まんじゅうVo.24「維新の嘘を暴く」』という動画チャンネルからのスクショです。11分30秒あたりから。

取り上げているのは、大阪維新の会発行の『維新プレス』号外版ですね。
内容は、現在の大阪市消防の火災発生時等の指令系統は一元化されておらず、バラバラなため初動が遅れることがあるが、特別区になると、消防本部からの指令が一元化されるため、消防車の到着時間は早くなるというもの。

どこの政令市でも同様でしょうけど、大阪市消防の指令系統が一元化されていないなぞ、あり得ないですね。これは、とんでもないデマです。
過日、朝日新聞が取り上げました。
都構想で「消防車の到着早まる」は本当? 真偽確かめた
(記事抜粋)
<大阪市消防局に確認したところ「政党のチラシに意見を述べる立場にない」と前置きした上で、こう説明した。「特別区の設置時点では、消防体制もエリアも変わらないため、現着時間が変化することはない」
 大阪都構想の協定書によると、都構想が実現した場合、大阪市消防局の所管は府に移り、名前は「消防庁」に変わる。約3500人の職員と消防車や救急車などの資材もそのまま府に移る。同じような名前を使う「東京消防庁」は都内のほぼ全域をカバーするが、大阪の「消防庁」が担当するエリアは旧大阪市。四つの特別区だけだ。維新のチラシにある「消防車の到着時間」に変化が生じる要素はない。
 現在、大阪市内で消防車を呼んだ場合、市消防局の指令情報センターで119番通報を受け、出動規模を判断する。現場に最も近い消防車や救急車を出動させる仕組みになっている。大災害の発生時には迅速に対応する観点から、協定を結ぶ近隣自治体の消防に応援を要請する場合もある。>

『維新プレス』には、「管轄外の消防車は現場に近くても出勤するには要請が必要です」と記載されていますが、朝日新聞記事内にあるように、現在、指令情報センターで119番通報を受けたら、現場に最も近い消防車や救急車を出動させる仕組みになっています。完全なデマですね。

逆に言うと、このようなデマを流すことでしか、大阪市廃止分割構想(いわゆる大阪都構想)の正当性、有効性を主張できないということです。

少し論点が変わりますが、10月4日開催の「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウムにおいて、川端祐一郎・京都大学大学院助教授が、いわゆる大阪都構想のような大きな組織改革に関する普遍的な問題を一覧表にされていましたので掲載しておきます。23分30秒あたりから。

『大がかりな組織改革に伴う問題』
A 制度設計そのものの不合理さや不公平さ
B 改革に伴う「混乱」と「不正」
C 改革に伴う「組織資本の低下」
D 平成的「改革主義」の継続(競争主義、成果主義、緊縮財政、民営化)
⇒Aで直接的に大阪が滅亡の危機に至るというよりは、B・C・Dでじわじわと組織や社会が疲弊していくのではないか。


筆者も同意見です。まあ、既にどこの役所も大企業も、「見える化」「BPR」等の改革改革でかなり疲弊してますけどね。


よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。